在監者の信書の発受に関する制限を定めた監獄法50条、監獄法施行規則130条の規定と憲法21条

(平成6年10月27日最高裁)

事件番号  平成5(行ツ)178

 

 

最高裁判所の見解

監獄法五〇条、監獄法施行規則一三〇条に基づく信書に関する制限が

憲法二一条二項前段にいう検閲に当たらないことは、

当裁判所大法廷判決(最高裁昭和五七年(行ツ)

第一五六号同五九年一二月一二日判決・民集三八巻一二号一三〇八頁、

最高裁昭和五六年(オ)第六〇九号同六一年六月一一日判決・

民集四〇巻四号八七二頁)の趣旨に徴して明らかであり、

右の信書に関する制限を定めた所論の法令の規定が

憲法二一条に違反するものでないことも、

当裁判所大法廷判決(最高裁昭和四〇年(オ)

第一四二五号同四五年九月一六日判決・民集二四巻一〇号一四一〇頁、

前示昭和五八年六月二二日判決)の趣旨に徴して明らかである。

所論の点に関する原審の事実認定は、

原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができる。

 

原審の適法に確定した事実関係の下において、

本件各信書が申し出られた日の翌日等に投かんされたことをもって

違法とはいえないとした原審の判断は、

正当として是認することができる。

 

その余の違憲の主張は、右の措置が違法であることを前提とするか、

又は独自の見解に立って原審の右判断の違法、不当をいうものにすぎない。

論旨はいずれも採用することができない。

 

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