地方税法348条2項ただし書にいう「固定資産を有料で借り受けた」とされる場合

(平成6年12月20日最高裁)

事件番号  平成5(行ツ)15

 

最高裁判所の見解

1 地方税法三四八条二項は、そのただし書において、

固定資産を有料で借り受けた者が

これを同項各号所定の固定資産として使用する場合には、

本文の規定にかかわらず、固定資産税を

右固定資産の所有者に課することができるとしているところ、

ここでいう「固定資産を有料で借り受けた」とは、

通常の取引上固定資産の貸借の対価に

相当する額に至らないとしても、

その固定資産の使用に対する代償として

金員が支払われているときには、

これに当たるものというべきである。

 

また、市税条例四〇条の六にいう「固定資産を有料で借り受けた」も、

これと同趣旨であると解すべきである。

 

ところで、同市が本件各土地の所有者らに対し、

土地の借入れの見返りとして支払っている報償費の金額は、

一律に三・三平方メートル当たり月額五〇円であり、

これは、本件各土地を賃借した場合の

賃料の一〇分の一以下であるけれども、

面積に応じて報償費が支払われていること、

前記の使用目的からみて本件各土地の所在場所等によって

その利用価値に大きな差があるとは考えられないことからすると、

報償費は土地使用の代償であって、

同市が本件各土地を報償費を支払って借り受けたことは、

「固定資産を有料で借り受けた」場合に当たると解すべきである。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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