固定資産税賦課処分取消請求事件

(平成23年3月25日最高裁)

事件番号  平成21(行ヒ)154

 

この裁判は、

地方税法349条の3の2第1項にいう「敷地の用に供されている土地」

について裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

地方税法349条の3の2第1項にいう

「敷地の用に供されている土地」とは,

固定資産税の賦課期日において現に居住用家屋の存する土地をいい,

居住用家屋の建築予定地及び居住用家屋が建築されつつある土地は

いずれもこれに当たらないと解される。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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