地方自治法203条の2第2項

(平成23年12月15日最高裁)

事件番号  平成22(行ツ)300

 

この裁判では、

滋賀県選挙管理委員会の委員長以外の委員について

月額報酬を定める滋賀県特別職の給与等に関する条例(昭和28年滋賀県条例第10号。

平成23年滋賀県条例第17号による改正前のもの)の規定と

地方自治法203条の2第2項について裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

(1) 法203条の2第2項ただし書は,

普通地方公共団体が条例で日額報酬制以外の

報酬制度を定めることができる場合の

実体的な要件について何ら規定していない。

 

また,委員会の委員を含め,職務の性質,内容や勤務態様が

多種多様である普通地方公共団体の非常勤の職員(短時間勤務職員を除く。

以下「非常勤職員」という。)に関し,

どのような報酬制度が当該非常勤職員に係る人材確保の必要性等を含む

当該普通地方公共団体の実情等に適合するかについては,

各普通地方公共団体ごとに,その財政の規模,状況等との

権衡の観点を踏まえ,当該非常勤職員の職務の

性質,内容,職責や勤務の態様,負担等の諸般の事情の

総合考慮による政策的,技術的な見地からの判断を要するものということができる。

 

このことに加え,前記1(2)の昭和31年改正の経緯も併せ考慮すれば,

法203条の2第2項は,

普通地方公共団体の委員会の委員等の非常勤職員について,

その報酬を原則として勤務日数に応じて日額で支給するとする一方で,

条例で定めることによりそれ以外の方法も採り得ることとし,

その方法及び金額を含む内容に関しては,

上記のような事柄について最もよく知り得る立場にある

当該普通地方公共団体の議決機関である議会において決定することとして,

その決定をこのような議会による上記の諸般の事情を踏まえた

政策的,技術的な見地からの裁量権に基づく

判断に委ねたものと解するのが相当である。

 

したがって,普通地方公共団体の委員会の委員を含む

非常勤職員について月額報酬制その他の日額報酬制以外の

報酬制度を採る条例の規定が法203条の2第2項に違反し

違法,無効となるか否かについては,

上記のような議会の裁量権の性質に鑑みると,

当該非常勤職員の職務の性質,内容,職責や

勤務の態様,負担等の諸般の事情を総合考慮して,

当該規定の内容が同項の趣旨に照らした

合理性の観点から上記裁量権の範囲を超え又は

これを濫用するものであるか否かによって

判断すべきものと解するのが相当である。

 

(2) 本件における上記の諸般の事情のうち,まず,

職務の性質,内容,職責等については,

そもそも選挙管理委員会を始め,労働委員会,

収用委員会等のいわゆる行政委員会は,

独自の執行権限を持ち,その担任する事務の管理及び執行に当たって

自ら決定を行いこれを表示し得る執行機関であり

(法138条の3,138条の4,180条の5第1項から3項まで),

その業務に即した公正中立性,専門性等の要請から,

普通地方公共団体の長から独立してその事務を自らの判断と責任において,

誠実に管理し執行する立場にあり(法138条の2),

その担任する事務について訴訟が提起された場合には,

その長に代わって普通地方公共団体を代表して

訴訟追行をする権限も有する(法192条等)など,

その事務について最終的な責任を負う立場にある。

 

その委員の資格についても,一定の水準の知識経験や資質等を

確保するための法定の基準(法182条1項,土地収用法52条3項等)又は

手続(法182条1項,労働組合法19条の12第3項,

土地収用法52条3項等)が定められていることや

上記のような職責の重要性に照らせば,その業務に堪え得る

一定の水準の適性を備えた人材の一定数の確保が必要であるところ,

報酬制度の内容いかんによっては,当該普通地方公共団体における

その確保に相応の困難が生ずるという事情があることも否定し難いところである。

 

そして,滋賀県選挙管理委員会の業務も,前記1(5)のとおり,

国会及び県議会の議員並びに県知事の選挙の管理という

重要な事項に関わるものを中心とする広範で多岐にわたる業務であり,

公正中立性に加えて一定の専門性が求められるものということができる。

 

また,勤務の態様,負担等については,本件委員の平均登庁実日数は

1.89日にとどまるものではあるものの,

前記1(5)のように広範で多岐にわたる一連の業務について

執行権者として決定をするには各般の決裁文書や資料の検討等のため

登庁日以外にも相応の実質的な勤務が必要となる上,

選挙期間中における緊急事態への対応に加えて

衆議院や県議会の解散等による

不定期な選挙への対応も随時必要となるところであり,また,

事件の審理や判断及びこれらの準備,検討等に相当の負担を伴う

不当労働行為救済命令の申立てや権利取得裁決及び明渡裁決の申立て等を

処理する労働委員会や収用委員会等と同様に,

選挙管理委員会も選挙の効力に関する異議の申出や

審査の申立て等の処理については争訟を

裁定する権能を有しており(公職選挙法202条等),

これらの争訟に係る案件についても,登庁日以外にも

書類や資料の検討,準備,事務局等との打合せ等のために

相応の実質的な勤務が必要となるものといえる。

 

さらに,上記のような業務の専門性に鑑み,

その業務に必要な専門知識の習得,情報収集等に

努めることも必要となることを併せ考慮すれば,

選挙管理委員会の委員の業務については,

形式的な登庁日数のみをもって,その勤務の実質が

評価し尽くされるものとはいえず,

国における非常勤の職員の報酬との

実質的な権衡の評価が可能となるものともいえない。

 

なお,上記の争訟の裁定に係る業務について,

一時期は申立て等が少ないとしても恒常的に相当数の申立てを

迅速かつ適正に処理できる態勢を整備しておく

必要のあることも否定し難いところである。

 

以上の諸般の事情を総合考慮すれば,本件委員について

月額報酬制を採りその月額を20万2000円とする旨を定める本件規定は,

その内容が法203条の2第2項の趣旨に照らして

特に不合理であるとは認められず,県議会の裁量権の範囲を超え又は

これを濫用するものとはいえないから,

同項に違反し違法,無効であるということはできない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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