地方自治法204条,地方自治法204条の2,地方自治法242条の2第1項4号

(平成5年5月27日最高裁)

事件番号  平成2(行ツ)96

 

最高裁判所の見解

改正条例が、昭和五七年四月一日にさかのぼって

本件特別調整と同じ目的で昇給の特例措置を採る権限を

町長に付与するとともに、改正前の条例の規定に

基づいて支給された給与を改正後の条例の規定による

給与の内払いとみなすものとしていることからすれば、

a町議会は、改正条例の制定によって、

上告人のした本件特別調整及びこれに基づく

増額給料分の支給の各行為自体を是認し、

これをさかのぼって適法なものとしたものと解するのが相当である。

 

そうすると、右改正条例が制定、施行された後においても、

なお上告人について、増額給料分の各支給時から

改正条例の公布施行の日の前日までの間の

運用利息相当額のa町に対する損害賠償義務が

あるとすることはできないというべきである。

 

したがって、原審の前記判断には法令の解釈適用を誤った違法があり、

右違法が判決に影響を及ぼすことは明らかであって、

この点をいう論旨は理由があり、原判決は破棄を免れない。

 

そして、原審の適法に確定した前記の事実関係及び

右に説示したところによれば、被上告人らの

本件予備的請求は理由がないこととなるから、

第一審判決中上告人敗訴部分を取り消し、

右部分に関する被上告人らの請求を棄却すべきである。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

判例をわかりやすく解説コーナー


スポンサードリンク