地方自治法204条2項に基づく手当の支給

(平成22年9月10日最高裁)

事件番号  平成20(行ヒ)432

 

この裁判では、

臨時的任用職員に対する手当の支給が

地方自治法204条2項に基づく手当の支給として

適法となる要件について

裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

(1)ア 地方自治法は,常勤の職員については,

給料及び旅費を支給する(204条1項)ほか,

法定の各種手当を支給することができるが(同条2項),

非常勤の職員については,報酬及び費用弁償を支給するものとし(203条1項,3項),

これらに加えて期末手当を支給することができるものとして

議会の議員のみを規定しており(同条4項),また,

いかなる給与その他の給付も法律又はこれに基づく

条例に基づかずにはこれらの職員に

支給することができないとしている(204条の2)。

 

これらの規定によれば,臨時的任用職員に対する手当の支給が

地方自治法204条2項に基づく

手当の支給として適法であるというためには,

当該臨時的任用職員の勤務に要する時間に照らして,

その勤務が通常の勤務形態の正規職員に準ずるものとして

常勤と評価できる程度のものであることが必要であり,かつ,

支給される当該手当の性質からみて,

当該臨時的任用職員の職務の内容及び

その勤務を継続する期間等の諸事情にかんがみ,

その支給の決定が合理的な裁量の範囲内であるといえることを

要するものと解するのが相当である。

 

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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