地方自治法242条の2第1項4号にいう「当該職員」

(平成15年1月17日最高裁)

事件番号  平成12(行ツ)369

 

最高裁判所の見解

地方自治法242条の2第1項4号にいう「当該職員」とは,

当該訴訟において適否が問題とされている財務会計上の行為を行う権限を

法令上本来的に有するとされている者及びその者から

権限の委任を受けるなどして上記権限を有するに至った者をいうところ

(最高裁昭和55年(行ツ)第157号

同62年4月10日第二小法廷判決・民

集41巻3号239頁参照),県においては,

議会に係る旅費の支出負担行為及び支出命令は,

議会事務局の総務課長が専決するものとされており

(徳島県事務決裁規程(昭和42年徳島県訓令第160号。

平成9年訓令第13号による改正前のもの。

以下「決裁規程」という。)12条,別表第三),

法令,訓令等により,議会事務局長に対し旅費の

支出に関する権限が付与されていたとみるべき根拠は存しない。

 

そうすると,本件においては,議会事務局長である

上告人A2は法242条の2第1項4号にいう

「当該職員」に該当しないというべきであるから,

同上告人に対する訴えは不適法というほかない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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