執行文付与請求事件

(平成22年6月29日最高裁)

事件番号  平成21(受)1298

 

この裁判では、

権利能力のない社団を債務者とする

金銭債権を表示した債務名義を有する債権者が,

当該社団の構成員全員に総有的に帰属し,当該社団のために

第三者がその登記名義人とされている不動産に対して

強制執行をしようとする場合における申立ての方法について

裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

権利能力のない社団を債務者とする

金銭債権を表示した債務名義を有する債権者が,

構成員の総有不動産に対して強制執行をしようとする場合において,

上記不動産につき,当該社団のために

第三者がその登記名義人とされているときは,

上記債権者は,強制執行の申立書に,

当該社団を債務者とする執行文の付された

上記債務名義の正本のほか,上記不動産が当該社団の

構成員全員の総有に属することを確認する旨の上記債権者と

当該社団及び上記登記名義人との間の

確定判決その他これに準ずる文書を添付して,

当該社団を債務者とする強制執行の申立てを

すべきものと解するのが相当であって,

法23条3項の規定を拡張解釈して,上記債務名義につき,

上記登記名義人を債務者として上記不動産を執行対象財産とする

法27条2項の執行文の付与を

求めることはできないというべきである。

 

その理由は,次のとおりである。

権利能力のない社団の構成員の総有不動産については,

当該社団が登記名義人となることはできないから

(最高裁昭和45年(オ)第232号同47年6月2日

第二小法廷判決・民集26巻5号957頁参照),

権利能力のない社団を債務者とする金銭債権を表示した

債務名義を有する債権者が,構成員の総有不動産に対して

強制執行をしようとする場合,債務名義上の債務者と強制執行の対象とする

上記不動産の登記名義人とが一致することはない。

 

そうであるにもかかわらず,

債務名義上の債務者の所有財産につき,

当該債務者をその登記名義人とすることができる

通常の不動産に対する強制執行と

全く同様の執行手続を執るべきものと解したならば,

上記債権者が権利能力のない社団に対して有する権利の実現を

法が拒否するに等しく,かかる解釈を採ることは相当でない。

 

上記の場合において,構成員の総有不動産につき,

当該社団のために第三者がその登記名義人とされているときは,

登記記録の表題部に債務名義上の債務者以外の者が所有者として

記録されている不動産に対する強制執行をする場合に準じて,

上記債権者は,上記不動産が当該社団の構成員全員の総有に

属することを確認する旨の上記債権者と当該社団及び

上記登記名義人との間の確定判決その他これに準ずる文書を添付して,

当該社団を債務者とする強制執行の申立てをすることができると

解するのが相当である(民事執行規則23条1号参照)。

 

これに対し,法23条3項の規定は,

特定物の引渡請求権等についての

強制執行の場合を予定しているものであるし,

法27条2項に規定する執行文付与の手続及び執行文付与の訴えにおいて,

強制執行の対象となる財産が債務名義上の債務者に帰属するか否かを

審理することも予定されていないことからすると,

法23条3項の規定を金銭債権についての強制執行の場合にまで

拡張解釈することは許されないものというべきである。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

判例をわかりやすく解説コーナー


スポンサードリンク