売却許可決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件

(平成13年4月13日最高裁)

事件番号  平成12(許)52

 

最高裁判所の見解

 

抵当権に基づく民事執行法43条1項に規定する不動産

(同条2項の規定により不動産とみなされるものを含む。)を

目的とする担保権の実行としての

競売(以下「不動産競売」という。)においては,

抵当権の不存在又は消滅を売却許可決定に対する

執行抗告の理由とすることはできないものと解するのが相当である。

 

けだし,執行裁判所は,抵当権の登記のされている

登記簿の謄本等が提出されたときは,

抵当権の存否について判断することなく,

不動産競売の手続を開始すべきものとされているとともに,

抵当権の不存在又は消滅については開始決定に対する

執行異議の理由とすることが認められていることにかんがみると,

不動産競売の手続において抵当権の不存在又は

消滅を主張するにはこの執行異議によるべきものであって,

抵当権の不存在又は消滅は,売却不許可事由としての

「不動産競売の手続の開始又は続行をすべきでないこと」

(同法188条,71条1号)には当たらないというべきだからである。

この判断は,所論引用の大審院の判例に抵触するものではない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

判例をわかりやすく解説コーナー


スポンサードリンク