外国の特許を受ける権利の譲渡の対価に関する問題の準拠法

(平成18年10月17日最高裁)

事件番号  平成16(受)781

 

最高裁判所の見解

外国の特許を受ける権利の譲渡に伴って譲渡人が譲受人に対し

その対価を請求できるかどうか,その対価の額は

いくらであるかなどの特許を受ける権利の譲渡の対価に関する問題は,

譲渡の当事者がどのような債権債務を有するのかという問題にほかならず,

譲渡当事者間における譲渡の原因関係である契約

その他の債権的法律行為の効力の問題であると解されるから,

その準拠法は,法例7条1項の規定により,

第1次的には当事者の意思に従って

定められると解するのが相当である。

 

なお,譲渡の対象となる特許を受ける権利が諸外国において

どのように取り扱われ,どのような効力を有するのかという問題については,

譲渡当事者間における譲渡の原因関係の問題と区別して考えるべきであり,

その準拠法は,特許権についての属地主義の原則に照らし,

当該特許を受ける権利に基づいて特許権が登録される

国の法律であると解するのが相当である。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

判例をわかりやすく解説コーナー


スポンサードリンク