夫婦の一方が他方に対して人身保護法に基づき幼児の引渡しを請求する場合と拘束の顕著な違法性

(平成5年10月19日最高裁)

事件番号  平成5(オ)609

 

最高裁判所の見解

1 夫婦の一方(請求者)が他方(拘束者)に対し、

人身保護法に基づき、共同親権に服する幼児の引渡しを請求した場合には、

夫婦のいずれに監護させるのが子の幸福に適するかを

主眼として子に対する拘束状態の当不当を定め、

その請求の許否を決すべきである

(最高裁昭和四二年(オ)第一四五五号同四三年七月四日第一小法廷判決・

民集二二巻七号一四四一頁)。そして、この場合において、

拘束者による幼児に対する監護・拘束が権限なしにされていることが

顕著である(人身保護規則四条参照)ということができるためには、

右幼児が拘束者の監護の下に置かれるよりも、

請求者に監護されることが子の幸福に適することが

明日であることを要するもの、いいかえれば、

拘束者が右幼児を監護することが子の幸福に反することが

明白であることを要するものというべきである(前記判決参照)。

 

けだし、夫婦がその間の子である幼児に対して

共同で親権を行使している場合には、

夫婦の一方による右幼児に対する監護は、

親権に基づくものとして、特段の事情がない限り、

適法というべきであるから、右監護・拘束が

人身保護規則四条にいう顕著な違法性があるというためには、

右監護が子の幸福に反することが明白であることを

要するものといわなければならないからである。

 

2 これを本件についてみるのに、原審の確定した事実関係によれば、

被拘束者らに対する愛情、監護意欲及び居住環境の点において

被上告人と上告人らとの間には大差がなく、

経済的な面では被上告人は自活能力が十分でなく

上告人らに比べて幾分劣る、というのである。

 

そうだとすると、前示したところに照らせば、

本件においては、被拘束者らが上告人らの

監護の下に置かれるよりも、

被上告人に監護されることがその幸福に適することが

明白であるということはできない。

 

換言すれば、上告人らが被拘束者らを監護することが

その幸福に反することが明白であるということはできないのである。

 

結局、原審は、右に判示した点を十分に認識して検討することなく、

単に被拘束者らのように三、四歳の幼児にとっては

父親よりも母親の下で監護・養育されるのが

適切であるということから、

本件拘束に顕著な違法性があるとしたものであって、

右判断には人身保護法二条、人身保護規則四条の解釈適用を誤った違法があり、

右違法が判決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。

 

四 以上によれば、論旨は右の趣旨をいうものとして理由があり、

原判決は破棄を免れず、前記認定事実を前提とする限り、

被上告人の本件請求はこれを失当とすべきところ、

本件については、幼児である被拘束者らの法廷への

出頭を確保する必要があり、この点をも考慮すると、

前記説示するところに従い、原審において改めて

審理判断させるのを相当と認め、これを原審に差し戻すこととする。

 

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