宅地建物取引業法についての違憲の主張

(昭和63年12月14日最高裁)

事件番号  昭和60(あ)93

 

最高裁判所の見解

上告趣意のうち、憲法二二条一項違反をいう点は、

宅地建物取引業者が宅地又は建物の購入者になる場合においても、

これを野放しにすれば原判決判示の諸弊害を生ずる虞が

あることは明らかであるから、所論は前提を欠き

（最高裁昭和三六年（オ）第四九六号同三七年一〇月二四日大法廷判決・

民集一六巻一〇号二一四三頁参照）、

その余の点は、憲法三一条違反をいう点を含め、

実質は単なる法令違反の主張であつて、

刑訴法四〇五条の上告理由に当たらない。

 

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