実作業に従事していない仮眠時間と労働基準法上の労働時間にあたるか

(平成14年2月28日最高裁)

事件番号  平成9(オ)608

 

最高裁判所の見解

(1) 労基法32条の労働時間(以下「労基法上の労働時間」という。)とは,

労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい,

実作業に従事していない仮眠時間(以下「不活動仮眠時間」という。)が

労基法上の労働時間に該当するか否かは,

労働者が不活動仮眠時間において使用者の指揮命令下に置かれていたものと

評価することができるか否かにより客観的に定まるものというべきである

(最高裁平成7年(オ)第2029号同12年3月9日

第一小法廷判決・民集54巻3号801頁参照)。

 

そして,不活動仮眠時間において,

労働者が実作業に従事していないというだけでは,

使用者の指揮命令下から離脱しているということはできず,

当該時間に労働者が労働から離れることを保障されていて初めて,

労働者が使用者の指揮命令下に

置かれていないものと評価することができる。

 

したがって,不活動仮眠時間であっても

労働からの解放が保障されていない場合には

労基法上の労働時間に当たるというべきである。

 

そして,当該時間において労働契約上の

役務の提供が義務付けられていると評価される場合には,

労働からの解放が保障されているとはいえず,

労働者は使用者の指揮命令下に置かれているというのが相当である。

 

そこで,本件仮眠時間についてみるに,

前記事実関係によれば,上告人らは,本件仮眠時間中,

労働契約に基づく義務として,仮眠室における待機と

警報や電話等に対して直ちに相当の対応をすることを

義務付けられているのであり,

実作業への従事がその必要が生じた場合に限られるとしても,

その必要が生じることが皆無に等しいなど

実質的に上記のような義務付けがされていないと認めることが

できるような事情も存しないから,

本件仮眠時間は全体として労働からの解放が

保障されているとはいえず,労働契約上の

役務の提供が義務付けられていると評価することができる。

 

したがって,上告人らは,本件仮眠時間中は

不活動仮眠時間も含めて被上告人の指揮命令下に

置かれているものであり,

本件仮眠時間は労基法上の労働時間に当たるというべきである。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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