実用新案登録を受ける権利の共有者が提起する審決取消訴訟と固有必要的共同訴訟

(平成7年3月7日最高裁)

事件番号  平成6(行ツ)83

 

最高裁判所の見解

実用新案登録を受ける権利の共有者が、

その共有に係る権利を目的とする実用新案登録出願の

拒絶査定を受けて共同で審判を請求し、

請求が成り立たない旨の審決を受けた場合に、

右共有者の提起する審決取消訴訟は、共有者が

全員で提起することを要する

いわゆる固有必要的共同訴訟と解すべきである

(最高裁昭和五二年(行ツ)第二八号同五五年一月一八日第二小法廷判決・

裁判集民事一二九号四三頁参照)。

 

けだし、右訴訟における審決の違法性の有無の判断は

共有者全員の有する一個の権利の成否を決めるものであって、

右審決を取り消すか否かは共有者全員につき

合一に確定する必要があるからである。

 

実用新案法が、実用新案登録を受ける権利の共有者が

その共有に係る権利について審判を請求するときは

共有者の全員が共同で請求しなければならないとしている

(同法四一条の準用する特許法一三二条三項)のも、

右と同様の趣旨に出たものというべきである。

 

そうすると、本件訴えを適法とした原審の判断には

法令の解釈適用を誤った違法があり、

 

この違法は原判決の結論に影響することが明らかである。

 

論旨は理由があり、原判決は破棄を免れない。

そして、前記説示に照らせば、

被上告人の本件訴えは不適法として却下すべきである。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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