宣告内容と判決書の記載が異なる第1審判決等に対する非常上告

(平成17年11月1日最高裁)

事件番号  平成17(さ)1

 

最高裁判所の見解

判決は,宣告により,宣告された内容どおりのものとして効力を生じ,

宣告された内容が判決書の内容と異なるときは,

判決書の内容及び宣告された内容の双方を含む意味での判決の全体が

訴訟手続の法令違反となると解される

(最高裁昭和50年(あ)第2427号同51年11月4日

第一小法廷判決・刑集30巻10号1887頁参照)。

 

そして,その判決が確定したときは,

宣告された内容どおりのものが有効に確定し,

法令違反は,宣告された内容と異なる

判決書の記載部分のみにあると解すべきである。

 

したがって,本件においては,第1審の大阪地方裁判所が

宣告した被告人を懲役1年2月に

処する旨の内容が有効に確定しているから,

第1審判決書のうち,被告人を懲役1年6月に処するとの

記載部分を訴訟手続の法令違反として破棄すべきである。

 

第1審判決のその余の部分には法令違反はないし,

また第2審判決手続及び上告審決定手続には職権調査義務違反はなく,

いずれにも法令違反があるとは認められないので,

第1審判決中その余の部分に対する非常上告申立て並びに

第2審判決及び上告審決定に対する非常上告申立ては理由がない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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