家事審判法9条1項乙類に掲げる事項

(平成23年7月27日最高裁)

事件番号  平成23(ク)531

 

この裁判では、

家事審判法9条1項乙類に掲げる事項につき

他の家庭に関する事項と併せて申し立てられた調停が

成立しない場合における審判への移行の有無について

裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

抗告人が東京家庭裁判所立川支部に申し立てた調停事件

(同裁判所同支部平成21年(家イ)第2368号)のうち

財産分与及び年金分割を求める部分は,

家事審判法9条1項乙類に掲げる事項に該当し,

又は同事項とみなされるのであって,同事項に該当しない

他の家庭に関する事項と併せて調停の申立てがされた場合であっても,

抗告人が調停不成立のときに審判への移行を求める意思を有していないなど

特段の事情がない限り,その事件名にかかわらず,

家事審判法26条1項に基づいて審判に移行するものと解される

(この場合に,申立ての手数料に不足があるときは,

これを追加して納付することを要する。)。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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