将来の給付の訴えを提起することのできる請求としての適格

(平成24年12月21日最高裁)

事件番号  平成23(受)1626

 

この裁判は、

将来の給付の訴えを提起することのできる請求としての

適格を有しないものとされた事例です。

 

最高裁判所の見解

共有者の1人が共有物を第三者に賃貸して得る収益につき,

その持分割合を超える部分の不当利得返還を求める

他の共有者の請求のうち,事実審の口頭弁論終結の日の翌日以降の分は,

その性質上,将来の給付の訴えを提起することのできる請求としての

適格を有しないものである

(最高裁昭和59年(オ)第1293号同63年3月31日

第一小法廷判決・裁判集民事153号627頁参照)。

 

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