将来発生すべき債権を目的とする債権譲渡契約の締結時における目的債権の発生の可能性の程度と右契約の効力

(平成11年1月29日最高裁)

事件番号  平成9(オ)219

 

最高裁判所の見解

1 将来発生すべき債権を目的とする債権譲渡契約の有効性については、

次のように解すべきものと考える。

 

(一) 債権譲渡契約にあっては、譲渡の目的とされる債権が

その発生原因や譲渡に係る額等をもって

特定される必要があることはいうまでもなく、

将来の一定期間内に発生し、又は弁済期が到来すべき幾つかの

債権を譲渡の目的とする場合には、適宜の方法により

右期間の始期と終期を明確にするなどして

譲渡の目的とされる債権が特定されるべきである。

 

ところで、原判決は、将来発生すべき

診療報酬債権を目的とする債権譲渡契約について、

一定額以上が安定して発生することが確実に

期待されるそれほど遠い将来のものではないものを目的とする限りにおいて

有効とすべきものとしている。

 

しかしながら、将来発生すべき債権を目的とする債権譲渡契約にあっては、

契約当事者は、譲渡の目的とされる債権の発生の

基礎を成す事情をしんしゃくし、

右事情の下における債権発生の可能性の程度を考慮した上、

右債権が見込みどおり発生しなかった場合に

譲受人に生ずる不利益については

譲渡人の契約上の責任の追及により清算することとして、

契約を締結するものと見るべきであるから、

右契約の締結時において右債権発生の可能性が低かったことは、

右契約の効力を当然に左右するものではないと解するのが相当である。

 

(二) もっとも、契約締結時における譲渡人の資産状況、

右当時における譲渡人の営業等の推移に関する見込み、

契約内容、契約が締結された経緯等を総合的に考慮し、

将来の一定期間内に発生すべき債権を目的とする債権譲渡契約について、

右期間の長さ等の契約内容が譲渡人の営業活動等に対して

社会通念に照らし相当とされる範囲を著しく逸脱する制限を加え、

又は他の債権者に不当な不利益を与えるものであると見られるなどの

特段の事情の認められる場合には、

右契約は公序良俗に反するなどとして、

その効力の全部又は一部が否定されることがあるものというべきである。

 

(三) 所論引用に係る

最高裁昭和五一年(オ)第四三五号同五三年一二月一五日第二小法廷判決・

裁判集民事一二五号八三九頁は、

契約締結後一年の間に支払担当機関から医師に対して支払われるべき

診療報酬債権を目的とする債権譲渡契約の有効性が問題とされた事案において、

当該事案の事実関係の下においてはこれを肯定すべきものと判断したにとどまり、

将来発生すべき債権を目的とする債権譲渡契約の有効性に関する

一般的な基準を明らかにしたものとは解し難い。

 

2 以上を本件について見るに、本件契約による債権譲渡については、

その期間及び譲渡に係る各債権の額は明確に特定されていて、

上告人以外のDの債権者に対する対抗要件の具備においても欠けるところはない。

 

Dが上告人との間に本件契約を締結するに至った経緯、

契約締結当時のDの資産状況等は明らかではないが、

診療所等の開設や診療用機器の設置等に際して医師が

相当の額の債務を負担することがあるのは周知のところであり、

この際に右医師が担保として提供するのに適した

不動産等を有していないことも十分に考えられるところである。

 

このような場合に、医師に融資する側からすれば、

現に担保物件が存在しなくても、

この融資により整備される診療施設によって

医師が将来にわたり診療による収益を上げる見込みが高ければ、

これを担保として右融資を実行することには十分な合理性があるのであり、

融資を受ける医師の側においても、債務の弁済のために、

債権者と協議の上、同人に対して以後の収支見込みに基づき

将来発生すべき診療報酬債権を一定の範囲で譲渡することは、

それなりに合理的な行為として

選択の対象に含まれているというべきである。

 

このような融資形態が是認されることによって、

能力があり、将来有望でありながら、

現在は十分な資産を有しない者に対する金融的支援が可能になるのであって、

医師が右のような債権譲渡契約を締結したとの一事をもって、

右医師の経済的な信用状態が当時既に悪化していたと

見ることができないのはもとより、将来において

右状態の悪化を招来することを免れないと見ることもできない。

 

現に、本件において、Dにつき右のような事情が

存在したことをうかがわせる証拠は提出されていない。

 

してみると、Dが本件契約を締結したからといって、直ちに、

本件債権部分に係る本件契約の効力が否定されるべき

特段の事情が存在するということはできず、他に、

右特段の事情の存在等に関し、主張立証は行われていない。

 

そうすると、本件債権部分に係る本件契約の効力を否定して

被上告人の請求を認容すべきものとした原審の判断には、

法令の解釈適用の誤りがあるというほかなく、

右違法は原判決の結論に影響を及ぼすことが明らかである。

 

この点をいう論旨は理由があり、論旨のその余の点について

判断するまでもなく、原判決は破棄を免れない。

 

そして、右に説示したところに徴すれば、被上告人の本件請求は、

理由がないことが明らかであるから、

右請求を認容した第一審判決を取り消し、

これを棄却すべきである。

 

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