少年事件につき定期刑宣告による非常上告

(平成7年6月19日最高裁)

事件番号  平成7(さ)1

 

最高裁判所の見解

少年法五二条によると、二〇歳に満たない少年に対して

長期三年以上の有期の懲役をもって処断すべきときは、

刑の執行猶予の言渡しをしない限り、

短期は五年、長期は一〇年を超えない範囲において、

不定期刑を言い渡すべきであることが明らかであるから、

原判決が、刑の執行猶予の言渡しをしないのに、

被告人を懲役一年二月の定期刑に処したのは、

法令に違反したものというべきである。

 

しかも、本件において新たに言い渡すべき刑は、

原判決の言い渡した刑などを考慮すると、

懲役一年以上一年二月以下の不定期刑とするのが

相当であって、原判決の刑より利益なことが法律上明白である。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

判例をわかりやすく解説コーナー


スポンサードリンク