少年補償決定に対する抗告の可否と憲法14条，32条

(平成13年12月7日最高裁)

事件番号  平成13(し)108

 

最高裁判所の見解

本件抗告の趣意は，少年の保護事件に係る補償に関する

法律５条１項の補償に関する決定に対しては，

同法に上訴を認める規定が置かれていないが，

刑事補償法１９条１項の趣旨を準用ないし類推適用して

抗告が許されると解すべきであり，そのように解しなければ

憲法１４条，３２条に違反することになるというのである。

 

しかし，上記決定は，家庭裁判所が職権により

補償の要否及び補償の内容について判断するものであり，

刑事補償法上の裁判とは性質を異にするから，

同法の趣旨を準用ないし類推適用して抗告をすることは許されず，

これと同旨の原審の判断は正当である。

 

また，前記のような上記決定の性質にかんがみると，

このように解しても憲法１４条，３２条に違反するものでないことは，

当裁判所大法廷判例（昭和３７年（オ）第１４７２号同３９年５月２７日判決・

民集１８巻４号６７６頁，昭和４０年（ク）第４６４号同４５年１２月１６日決定・

民集２４巻１３号２０９９頁）の趣旨に徴して明らかである。

 

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