少年補償決定に対する抗告の可否と憲法14条,32条

(平成13年12月7日最高裁)

事件番号  平成13(し)108

 

最高裁判所の見解

本件抗告の趣意は,少年の保護事件に係る補償に関する

法律5条1項の補償に関する決定に対しては,

同法に上訴を認める規定が置かれていないが,

刑事補償法19条1項の趣旨を準用ないし類推適用して

抗告が許されると解すべきであり,そのように解しなければ

憲法14条,32条に違反することになるというのである。

 

しかし,上記決定は,家庭裁判所が職権により

補償の要否及び補償の内容について判断するものであり,

刑事補償法上の裁判とは性質を異にするから,

同法の趣旨を準用ないし類推適用して抗告をすることは許されず,

これと同旨の原審の判断は正当である。

 

また,前記のような上記決定の性質にかんがみると,

このように解しても憲法14条,32条に違反するものでないことは,

当裁判所大法廷判例(昭和37年(オ)第1472号同39年5月27日判決・

民集18巻4号676頁,昭和40年(ク)第464号同45年12月16日決定・

民集24巻13号2099頁)の趣旨に徴して明らかである。

 

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