市道区域決定処分取消等請求事件

(平成17年11月1日最高裁)

事件番号  平成14(行ツ)187

 

この裁判は、

昭和13年に決定された都市計画に係る計画道路の区域内に

その一部が含まれる土地に建築物の建築の制限が

課せられることによる損失について

憲法29条3項に基づく補償請求をすることができないとされた事例です。

 

 

最高裁判所の見解

 

本件は,昭和13年3月5日付けで旧都市計画法

(昭和43年法律第100号による廃止前のもの)3条に基づき

内務大臣が決定した都市計画に係る道路に関し,

第1審判決別紙物件目録1ないし3記載の各土地(以下「本件土地」という。)の

共有持分権者である上告人らが,上記道路の区域内に

その一部が含まれる同目録2記載の土地について

建築物の建築の制限を課せられ,それを超える建築物の建築をして

一団の本件土地を使用することが

できないことによって損失を受けているとして,

憲法29条3項に基づき補償請求をしているものである。

 

上記目録2記載の土地は,当初,市街地建築物法26条,

市街地建築物法施行令30条,同法7条,9条により,

特別の事由があるとして行政官庁の許可を受けない限り

そこに建築物を突出させることができないこととなり,

昭和25年11月23日に建築基準法が施行された後は,

昭和43年法律第101号による改正前の同法44条2項に基づく

建築物の建築の制限を課せられていた。

 

さらに,昭和44年6月14日に都市計画法が施行されて以降,

上記都市計画は,都市計画法施行法2条にのっとり都市計画法の規定による

都市計画とみなされることとなったため,同土地は,

同法53条に基づく建築物の建築の制限を受けている。

 

(2) 原審の適法に確定した事実関係の下においては,

上告人らが受けた上記の損失は,

一般的に当然に受忍すべきものとされる制限の範囲を超えて

特別の犠牲を課せられたものということがいまだ困難であるから,

上告人らは,直接憲法29条3項を根拠として上記の損失につき

補償請求をすることはできないものというべきである。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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