廃棄物処理法

(平成21年7月10日最高裁)

事件番号  平成19(受)1163

 

この裁判では、

町とその区域内に産業廃棄物処理施設を

設置している産業廃棄物処分業者とが

締結した公害防止協定における,

上記施設の使用期限の定め及びその期限を超えて

産業廃棄物の処分を行ってはならない旨の定めは,

廃棄物処理法の趣旨に反するかについて

裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

(1) 旧協定が締結された当時の廃棄物処理法

(平成9年法律第85号による改正前のもの。

以下,単に「廃棄物処理法」というときは,同改正前のものをいう。)は,

廃棄物の排出の抑制,適正な再生,処分等を行い,

生活環境を清潔にすることによって,

生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とし(1条),

その目的を達成するために廃棄物の処理に関する

規制等を定めるものである。

 

そして,同法は,産業廃棄物の処分を業として行おうとする者は,

当該業を行おうとする区域を管轄する

都道府県知事の許可を受けなければならないと定めるとともに(14条4項),

知事は,所定の要件に適合していると認めるときでなければ

同許可をしてはならず(14条6項),また,

同許可を受けた者(以下「処分業者」という。)が

同法に違反する行為をしたときなどには,同許可を取り消し,

又は期間を定めてその事業の全部若しくは

一部の停止を命ずることができると定めている

(14条の3において準用する7条の3)。

 

さらに,同法は,処理施設を設置しようとする者は,

当該施設を設置しようとする地を管轄する都道府県知事の許可を

受けなければならないと定めるとともに(15条1項),

知事は,所定の要件に適合していると

認めるときでなければ同許可をしてはならず(15条2項),

また,同許可に係る処理施設の構造又は

その維持管理が同法の規定する技術上の

基準に適合していないと認めるときは,

同許可を取り消し,又はその設置者に対し,

期限を定めて当該施設につき必要な改善を命じ,

若しくは期間を定めて当該施設の使用の停止を

命ずることができると定めている(15条の3)。

 

これらの規定は,知事が,処分業者としての適格性や

処理施設の要件適合性を判断し,

産業廃棄物の処分事業が廃棄物処理法の目的に沿うものとなるように

適切に規制できるようにするために設けられたものであり,

上記の知事の許可が,処分業者に対し,

許可が効力を有する限り事業や処理施設の

使用を継続すべき義務を課すものではないことは明らかである。

 

そして,同法には,処分業者に

そのような義務を課す条文は存せず,

かえって,処分業者による事業の全部又は一部の廃止,

処理施設の廃止については,知事に対する届出で

足りる旨規定されているのであるから

(14条の3において準用する7条の2第3項,

15条の2第3項において準用する9条3項),

処分業者が,公害防止協定において,協定の相手方に対し,

その事業や処理施設を将来廃止する旨を約束することは,

処分業者自身の自由な判断で行えることであり,

その結果,許可が効力を有する期間内に事業や処理施設が

廃止されることがあったとしても,同法に何ら抵触するものではない。

 

したがって,旧期限条項が同法の趣旨に反するということはできないし,

同法の上記のような趣旨,内容は,その後の改正によっても,

変更されていないので,本件期限条項が本件協定が

締結された当時の廃棄物処理法の趣旨に反するということもできない。

 

そして,旧期限条項及び本件期限条項が

知事の許可の本質的な部分にかかわるものではないことは,

以上の説示により明らかであるから,

旧期限条項及び本件期限条項は,

本件条例15条が予定する協定の

基本的な性格及び目的から逸脱するものでもない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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