建物の区分所有等に関する法律6条1項(平成24年1月17日最高裁)

(平成24年1月17日最高裁)

事件番号  平成22(受)2187

 

この裁判では、

マンションの区分所有者が,業務執行に当たっている管理組合の役員らを

ひぼう中傷する内容の文書を配布するなどする行為が,

建物の区分所有等に関する法律6条1項所定の

「区分所有者の共同の利益に反する行為」

に当たるとみる余地がある場合について裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

法57条に基づく差止め等の請求については,

マンション内部の不正を指摘し是正を求める者の

言動を多数の名において封じるなど,

少数者の言動の自由を必要以上に制約することにならないよう,

その要件を満たしているか否かを判断するに当たって

慎重な配慮が必要であることはいうまでもないものの,

マンションの区分所有者が,業務執行に当たっている

管理組合の役員らをひぼう中傷する内容の文書を配布し,

マンションの防音工事等を受注した業者の業務を妨害するなどする行為は,

それが単なる特定の個人に対するひぼう中傷等の域を超えるもので,

それにより管理組合の業務の遂行や運営に支障が生ずるなどして

マンションの正常な管理又は使用が阻害される場合には,

法6条1項所定の「区分所有者の共同の利益に反する行為」

に当たるとみる余地があるというべきである。

 

これを本件についてみると,上告人が,被上告人による本件各行為は,

本件管理組合の役員らに対する単なる個人攻撃にとどまらず,

それにより本件管理組合の業務の遂行や運営に

支障が生じているなどと主張していることは,

前記のとおりである。それにもかかわらず,

被上告人が本件各行為に及んでいるか,また,

それにより本件マンションの正常な管理又は使用が

阻害されているかなどの点について審理判断することなく,

法57条に基づく本件請求を棄却すべきものとした原審の判断には,

法6条1項の解釈を誤った違法があり,

この違法が判決に影響を及ぼすことは明らかである。

 

論旨は理由があり,原判決は破棄を免れない。

そして,上告人の請求が法57条の要件を満たしているか否かにつき

更に審理を尽くさせるため,本件を原審に差し戻すこととする。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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