建物保存登記抹消登記手続等請求事件

(平成11年11月25日最高裁)

事件番号  平成8(オ)718

 

最高裁判所の見解

本件訴訟における当初の請求は、

建物所有権に基づく妨害排除請求権を行使して

本件登記の抹消登記手続を求めるものと解されるのに対し、

訴え変更後の請求は、請負契約に基づく履行請求権を行使して

請負残代金の支払を求めるものであり、

訴訟物たる請求権の法的性質も求める給付の内容も異なっている。

 

そうすると、本件訴訟の提起を

請負代金の裁判上の請求に準ずるものと

いうことができないことはもちろん、

本件登記の抹消登記手続請求訴訟の係属中、

請負代金の支払を求める権利行使の意思が継続的に

表示されていたということも困難であるから、

その間請負代金について催告が継続していたということもできない。

 

よって、請負代金債権の消滅時効の中断を認めた原審の判断は、

民法一四七条の解釈適用を誤ったものというべきであり、

その違法は原判決の結論に影響を及ぼすことが明らかである。

 

論旨は理由があり、原判決は、

その余の上告理由について判断するまでもなく、破棄を免れない。

 

そして、以上説示したところによれば、

上告人の消滅時効の抗弁には理由があり、

他に消滅時効の中断事由を主張していない被上告人の請求は、

全部棄却されるべきであるから、

第一審判決中上告人の敗訴部分を取り消した上、

同部分に関する被上告人の請求を棄却すべきである。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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