建物収去土地明渡等請求及び賃借権確認請求独立当事者参加事件

(平成24年1月31日最高裁)

事件番号  平成21(受)1766

 

この裁判では、

当事者が土地賃借権そのものを有することの確認を求め,

地代額の確認まで求めたとはいえないにもかかわらず,

判決の主文で地代額を確認することの適否について

裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

土地賃借権を有すると主張する者は,土地所有者に対し,

地代額の確認を求めずに,土地賃借権そのものを有することの

確認のみを求めることができるところ

(最高裁昭和44年(オ)第500号同年9月11日

第一小法廷判決・裁判集民事96号539頁参照),

本件申出書における請求の趣旨の記載に加え,

第1審における審理の経過等を併せ考慮すると,

上告人は,第1審において,

本件土地の賃借権そのものを有することの

確認を求めたのであって,

地代額の確認まで求めたものとはいえず,

本件申出書における請求原因中の地代額の記載は,

自らが相続により承継したと主張する上記賃借権の

発生原因であるBとAとの間で締結された

当初の賃貸借契約の内容として,その地代額を

主張したものにすぎないことが明らかである。

 

しかるに,第1審判決の「事実及び理由」中の

「参加人の請求」及び「参加人の主張(請求原因)」には,

上告人が本件土地につき地代を年額で固定資産評価額の

1000分の60に相当する金額とする

賃借権の確認を求める旨の記載がされているのであって,

第1審は,上告人が上記地代額の確認をも求めているものとして,

上告人の請求を認容する判決をしたと認められ,

第1審判決の主文に記載された地代額に係る部分が,

係争法律関係に関してされた判断ではないということはできない。

 

したがって,第1審判決には,当事者が申し立てていない事項について

判決をした違法があり,この違法を看過し,

控訴の利益がないとして第1審判決に対する控訴を却下した原審の判断には,

判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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