建物収去土地明渡等

(平成6年12月20日最高裁)

事件番号  平成2(オ)663

 

最高裁判所の見解

1 共有者は、各自、共有物について所有権と性質を同じくする

独立の持分を有しているのであり、かつ、

共有地全体に対する地上権は共有者全員の負担となるのであるから、

土地共有者の一人だけについて民法三八八条本文により

地上権を設定したものとみなすべき事由が生じたとしても、

他の共有者らがその持分に基づく土地に対する使用収益権を事実上放棄し、

右土地共有者の処分にゆだねていたことなどにより

法定地上権の発生をあらかじめ容認していたとみることができるような

特段の事情がある場合でない限り、

共有土地について法定地上権は成立しないといわなければならない

(最高裁昭和二六年(オ)第二八五号同二九年一二月二三日第一小法廷判決・

民集八巻一二号二二三五頁、最高裁昭和四一年(オ)第五二九号

同四四年一一月四日第三小法廷判決・

民集二三巻一一号一九六八頁参照)。

 

2 これを本件についてみるのに、

原審の認定に係る前示事実関係によれば、

本件土地の共有者らは、共同して、本件土地の各持分について

被上告人B1を債務者とする抵当権を設定しているのであり、

B1以外の本件土地の共有者らはB1の妻子であるというのであるから、

同人らは、法定地上権の発生をあらかじめ容認していたとも考えられる。

 

しかしながら、土地共有者間の人的関係のような事情は、

登記簿の記載等によって客観的かつ

明確に外部に公示されるものではなく、

第三者にはうかがい知ることのできないものであるから、

法定地上権発生の有無が、他の土地共有者らのみならず、

右土地の競落人ら第三者の利害に影響するところが大きいことにかんがみれば、

右のような事情の存否によって

法定地上権の成否を決することは相当ではない。

 

そうすると、本件の客観的事情としては、

土地共有者らが共同して本件土地の各持分について

本件建物の九名の共有者のうちの一名である被上告人B1を

債務者とする抵当権を設定しているという事実に尽きるが、

このような事実のみから被上告人B1以外の

本件土地の共有者らが法定地上権の発生をあらかじめ

容認していたとみることはできない。

 

けだし、本件のように、九名の建物共有者のうちの

一名にすぎない土地共有者の債務を担保するために

他の土地共有者らがこれと共同して

土地の各持分に抵当権を設定したという場合、

なるほど他の土地共有者らは建物所有者らが

当該土地を利用することを何らかの形で容認していたといえるとしても、

その事実のみから右土地共有者らが

法定地上権の発生を容認していたとみるならば、

右建物のために許容していた土地利用関係がにわかに地上権という

強力な権利に転化することになり、ひいては、

右土地の売却価格を著しく低下させることとなるのであって、

そのような結果は、自己の持分の価値を十分に維持、

活用しようとする土地共有者らの通常の意思に

沿わないとみるべきだからである。

 

また、右の結果は、第三者、すなわち土地共有者らの

持分の有する価値について利害関係を有する

一般債権者や後順位抵当権者、あるいは土地の競落人等の期待や予測に反し、

ひいては執行手続の法的安定を損なうものであって、

許されないといわなければならない。

 

四 そうすると、これと異なる原審の判断には、

法定地上権の成立に関する法令の解釈適用を誤った違法があり、

右違法は判決の結論に影響を及ぼすことが明らかであるから、

その趣旨をいう論旨は理由があり、原判決は破棄を免れない。

 

そして、前示事実関係に照らしても、

本件において他に法定地上権の成立を肯定すべき事情はない。

 

また、被上告人らのその余の抗弁中、

本件土地について本件建物のために

約定の地上権が設定されていたとの主張については、

右地上権が登記されていたとの主張がなく、したがって、

それを本件土地の買受人である上告人に対抗する要件を欠くから、

失当というべきであり、また、

上告人の請求が権利の濫用に当たるとの主張については、

前示事実関係に照らし理由がないことが明らかである。

 

そうすると、上告人の請求を認容した第一審判決は正当であって、

被上告人らの控訴はいずれも棄却すべきである。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

判例をわかりやすく解説コーナー


スポンサードリンク