建築基準法等の法令の規定に適合しない建物の建築を目的とする請負契約

(平成23年12月16日最高裁)

事件番号  平成22(受)2324

 

この裁判は、

建築基準法等の法令の規定に適合しない建物の建築を目的とする

請負契約が公序良俗に反し無効とされた事例です。

 

最高裁判所の見解

 前記事実関係によれば,本件各契約は,違法建物となる

本件各建物を建築する目的の下,建築基準法所定の確認及び

検査を潜脱するため,確認図面のほかに実施図面を用意し,

確認図面を用いて建築確認申請をして確認済証の交付を受け,

一旦は建築基準法等の法令の規定に適合した建物を建築して

検査済証の交付も受けた後に,実施図面に基づき

違法建物の建築工事を施工することを計画して

締結されたものであるところ,上記の計画は,

確認済証や検査済証を詐取して違法建物の建築を実現するという,

大胆で,極めて悪質なものといわざるを得ない。

 

加えて,本件各建物は,当初の計画どおり実施図面に従って建築されれば,

北側斜線制限,日影規制,容積率・建ぺい率制限に

違反するといった違法のみならず,

耐火構造に関する規制違反や避難通路の幅員制限違反など,

居住者や近隣住民の生命,身体等の安全に関わる違法を

有する危険な建物となるものであって,これらの違法の中には,

一たび本件各建物が完成してしまえば,事後的に

これを是正することが相当困難なものも

含まれていることがうかがわれることからすると,

その違法の程度は決して軽微なものとはいえない。

 

Xは,本件各契約の締結に当たって,積極的に違法建物の

建築を提案したものではないが,

建築工事請負等を業とする者でありながら,

上記の大胆で極めて悪質な計画を全て了承し,

本件各契約の締結に及んだのであり,Xが違法建物の建築という

被上告人からの依頼を拒絶することが

困難であったというような事情もうかがわれないから,

本件各建物の建築に当たってXが被上告人に比して

明らかに従属的な立場にあったとはいい難い。

 

以上の事情に照らすと,本件各建物の建築は

著しく反社会性の強い行為であるといわなければならず,

これを目的とする本件各契約は,公序良俗に反し,

無効であるというべきである。

 

本件本工事の代金の請求を棄却した原審の判断は,

この趣旨をいうものとして是認することができる。

 

所論引用の各判例は,本件に適切でない。

 

 これに対し,本件追加変更工事は,

本件本工事の施工が開始された後,

C区役所の是正指示や近隣住民からの苦情など様々な事情を受けて

別途合意の上施工されたものとみられるのであり,

その中には本件本工事の施工によって既に生じていた

違法建築部分を是正する工事も含まれていたというのであるから,

基本的には本件本工事の一環とみることはできない。

 

そうすると,本件追加変更工事は,

その中に本件本工事で計画されていた

違法建築部分につきその違法を是正することなく

これを一部変更する部分があるのであれば,

その部分は別の評価を受けることになるが,そうでなければ,

これを反社会性の強い行為という理由はないから,

その施工の合意が公序良俗に反するものということは

できないというべきである。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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