建築基準法42条2項「現に建築物が立ち並んでいる道」

(平成20年11月25日最高裁)

事件番号  平成19(行ヒ)91

 

この裁判は、

建築基準法第3章の規定が適用されるに至った際,

幅員4m未満の道のうち一方の端から特定の地点までの部分には

現に建築物が立ち並んでいたが,同地点から他方の端までの部分には

建築物が存在しなかった場合において,後者の部分が

同法42条2項にいう

現に建築物が立ち並んでいる道に当たらないとされた事例です。

 

最高裁判所の見解

(1) 本件告示は,基準時現在,京都市の区域において

現に建築物が立ち並んでいる幅員4m未満1.8m以上の道で

袋路を除くものを一括して2項道路に指定したものである。

 

本件告示にいう現に建築物が立ち並んでいる道とは,

2項道路の要件を定めた建築基準法42条2項にいう

現に建築物が立ち並んでいる道と同義をいうものと解される。

 

2項道路の制度は,建築基準法第3章の規定が

適用されるに至った際現に建築物が

立ち並んでいる幅員4m未満の道で特定行政庁の

指定したものを1項道路とみなすことにより,

幅員4m未満の道に接する敷地上の既存建築物を救済するとともに,

原則としてその中心線からの水平距離2mの線を

その道路の境界線とみなすことにより,

その境界線内の土地について道路内の建築制限(同法44条1項)を及ぼし,

将来的に幅員4mの道路を確保するという

公益上の要請を満たそうとしたものである。

 

建築基準法上の道路については,

これに接する敷地上の建築物の利用者の避難,

防災,衛生,通行の安全等に支障が生じないよう保障する機能を果たすことが

期待されているものであり,2項道路についても

この点は同様であるが,ある道が上記のような機能を果たし得るためには,

必ずしもその道の両端が同法上の

道路に接続していることを要するものではなく,

同法もそのことを2項道路の要件としているものではない。

 

2項道路の指定は,上記のように,これにより新たに道路敷となる

土地の所有者等の権利を制限する側面を有しているのであるから,

その要件該当性を判断するに当たっては,

現に建築物が立ち並んでいる道の範囲を必要以上に広くとらえて

関係者の権利を害することのないようにしなければならない。

 

(2) 前記事実関係等によれば,基準時当時,

本件道路のうちA点からB点までの部分には

現に建築物が立ち並んでいたが,

B点からC点までの部分には建築物が存在せず,また,

本件道路は,A点及びC点を除き1項道路に接続する箇所はないが,

B点から西方に向かう幅員4m未満の道が分岐し,

B点からこの道を経由して1項道路に至ることも可能であったのであり,

さらに,B点からC点までの道も

相当の長さ(約60m)を有していたというのである。

 

上記のような基準時における本件道路の状況にかんがみると,

本件道路が全体として基準時において現に

建築物が立ち並んでいた道に当たると解するのは相当ではなく,

B点からC点までの道については,基準時において

現に建築物が立ち並んでいた道に当たらないというべきである。

 

本件道路が北側の集落と南側の集落を結ぶ道路として

常時公衆の往来に利用されていたことやB点からC点までの道が

路線の認定を受けた道路の一部であることは,

上記の判断を左右するものではない。

 

(3) そうすると,本件通路部分については,

本件告示により2項道路に指定されたものということはできず,

2項道路の指定処分は存在しないというべきである。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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