建築基準法42条2項のいわゆるみなし道路

(平成18年3月23日最高裁)

事件番号  平成15(受)1886

 

この裁判は、

被告の所有する土地が建築基準法42条2項所定の

道路(いわゆるみなし道路)に当たるとして

人格権的権利に基づき同土地上の工作物の撤去を求める訴訟において

被告が同土地がみなし道路であることを否定することは

信義則上許されないとされた事例です。

 

最高裁判所の見解

(1) 法は,43条1項において,建築物の敷地は

道路に2m以上接しなければならないものと定めるとともに(接道義務),

その道路は,法42条に定めるものでなければならないものとしている。

 

その趣旨は,建物を建築しようとする者に対し,

建物の敷地が幅員4m以上の道路に接することを義務づけることによって,

当該建物に係る避難,通行又は防火上の安全等を確保し,

ひいては,その周辺に存する建物や

その居住者の安全等にも寄与することにあると解される。

 

前記事実関係によれば,被上告人らは,

被上告人土地に自宅建物を建築するに際し,

本件道路が2項道路であることを前提に

法43条1項の接道義務を満たすものとして

建築確認を得,本件土地に幅員4mの道路を開設したというのであるから,

上記の法の趣旨に照らせば,本件土地を含む本件道路は,

被上告人らの上記建物のみならず,

その周辺に存する建物やその居住者の安全等にも

寄与することが求められているものというべきである。

 

しかも,被上告人らは,平成6年以降,

5年以上にわたって本件道路が2項道路であることを

前提に建物を所有してきたことに加え,記録によれば,

本件土地は公衆用道路として非課税とされていることが

明らかであることをも考慮すると,被上告人らが,

現に建物を所有しながら本件道路が2項道路であることを否定することは,

本件道路周辺の建物所有者等との関係において著しく

正義に反するものといわなければならない。

 

そうすると,被上告人らが,本件訴訟において,

本件道路周辺の建物所有者である上告人らに対し,

本件道路が2項道路であることを否定する趣旨の主張をすることは,

信義則上許されないというべきである。

 

(2) 以上によれば,上記のような点を考慮することなく,

本件道路が2項道路であることを否定する被上告人らの主張を踏まえ,

本件道路が基準時において2項道路として指定される要件を

満たしていたことの立証がないとして本件道路の2項道路該当性を否定し,

上告人らの請求を棄却した原審の判断には,

判決に影響を及ぼすことの明らかな法令の違反があるというべきである。

 

論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり,

原判決は破棄を免れない。

 

そして,本件については,上告人らが

本件土地につき妨害排除を求めることのできる

人格権的権利を有するか否かについて,

更に審理を尽くさせる必要があるから,

本件を原審に差し戻すこととする。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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