建設業法違反

(平成7年7月19日最高裁)

事件番号  平成4(あ)129

 

最高裁判所の見解

本件において、虚偽の事実に基づいて

建設業法三条一項の許可を受けた者は有限会社Aであり、

被告人は、同社の代表取締役として、同社の業務に関し、

右違反行為をしたのであるから、昭和六二年法律第六九号による

改正前の建設業法四八条に「その行為者を罰するほか」とあることにより、

同法四五条一項三号の罪の行為者として

処罰されるものと解すべきである。

 

したがって、原判決が被告人の本件行為に対しては

同法四八条を適用すべきでないとしているのは誤りであるが、

この違法をもって原判決を破棄しなければ著しく

正義に反するものとは認められない

(最高裁昭和五四年(あ)第一四五一号同五五年一〇月三一日第一小法廷決定・

刑集三四巻五号三六七頁、同昭和五四年(あ)第一二五七号

同五五年一一月七日第一小法廷決定・刑集三四巻六号三八一頁参照)。

 

また、第一審判決が累犯前科として認定した各前科と本件犯行は、

累犯の関係にないことが明らかであるから、

累犯加重をした第一審判決の違法を看過した原判決には

法令の適用を誤った違法があるが、

この違法をもって原判決を破棄しなければ

著しく正義に反するものとは認められない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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