弁護士法58条1項に基づく懲戒請求が不法行為を構成する場合

(平成19年4月24日最高裁)

事件番号  平成17(受)2126

 

この裁判では、

弁護士法58条1項に基づく懲戒請求が

不法行為を構成する場合について裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

(1) 本件懲戒請求等について

ア 弁護士法58条1項は,

「何人も,弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは,

その事由の説明を添えて,その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会に

これを懲戒することを求めることができる。」と規定する。

 

これは,広く一般の人々に対し懲戒請求権を認めることにより,

自治的団体である弁護士会に与えられた

自律的懲戒権限が適正に行使され,その制度が公正に

運用されることを期したものと解される。

 

しかしながら,他方,懲戒請求を受けた弁護士は,

根拠のない請求により名誉,信用等を不当に侵害されるおそれがあり,

また,その弁明を余儀なくされる負担を負うことになる。

 

そして,同項が,請求者に対し恣意的な請求を許容したり,

広く免責を与えたりする趣旨の規定でないことは明らかであるから,

同項に基づく請求をする者は,懲戒請求を受ける対象者の利益が不当に

侵害されることがないように,対象者に懲戒事由があることを

事実上及び法律上裏付ける相当な根拠について

調査,検討をすべき義務を負うものというべきである。

 

そうすると,同項に基づく懲戒請求が事実上又は

法律上の根拠を欠く場合において,請求者が,

そのことを知りながら又は通常人であれば普通の注意を払うことにより

そのことを知り得たのに,あえて懲戒を請求するなど,

懲戒請求が弁護士懲戒制度の趣旨目的に照らし

相当性を欠くと認められるときには,

違法な懲戒請求として不法行為を構成すると解するのが相当である。

 

不法行為の成否に関する上記の基準は,

平成15年法律第128号による改正前の弁護士法61条1項に基づき

異議の申出をする場合についても同様に当てはまるものと解される。

 

イ 前記確定事実によれば,Aは自ら足利支部にBを被告として

別件請負代金訴訟を提起したというのであり,

BがAを被告として別件損害賠償訴訟を提起したのも,

足利支部がAからの本件担保の取消しの申立てを受け,

Bに対して本件担保について

権利行使の催告をしたことによるというのであるから,

Bが民訴法上の土地管轄を有する足利支部に

別件損害賠償訴訟を提起するのは,法律上も,

また事実経過からも当然のことであり,何ら違法,

不当な行為であるということはできない。

 

したがって,上告人がBの訴訟代理人として

同訴訟を足利支部に提起したことが弁護士としての

品位を失うべき非行に当たるはずもなく,

本件懲戒請求等が事実上,

法律上の裏付けを欠くことは明らかである。

 

そして,Y は,法律家ではないとしても,

Aによる別件仮差押事件の申立て当時から,

その代表者として上記申立てを含めて事業活動を行っていた者であり,

Bによる足利支部に対する

別件損害賠償訴訟の提起が正当な訴訟行為であり,

何ら不当なものではないことを十分に

認識し得る立場にあったということができる。

 

そうすると,Y は,通常人としての普通の注意を払うことにより,

本件懲戒請求等が事実上,法律上の根拠に

欠けるものであることを知り得たにもかかわらず,

あえてAの代表者としてこれを行ったものであって,

本件懲戒請求等は,弁護士懲戒制度の趣旨目的に照らし

相当性を欠くと認められ,Y は,本件懲戒請求等による

上告人の名誉又は信用の毀損について

不法行為責任を負うというべきである。

 

また,Y は,別件請負代金訴訟の第1審及び

控訴審並びに別件損害賠償訴訟の控訴審において

Aの訴訟代理人として訴訟活動に携わり,かつ,

法律実務の専門家である弁護士として,

本件懲戒請求が事実上,法律上の根拠に欠けるものであることを

認識し得る立場にあったことは明らかである。

 

Y は,それにもかかわらず,本件懲戒請求の請求書を作成し,

本件懲戒請求につきAの代理人を務めたものであり,

このような行為は弁護士懲戒請求の趣旨目的に照らし

相当性を欠くと認められるから,Y は,

これによって上告人の名誉又は信用が毀損されたことについて

不法行為責任を負うというべきである。

 

(2) 別件取消訴訟の提起について

原審は,Aによる別件取消訴訟の提起について,

上告人はどのような権利が侵害されたのかにつき

具体的な主張,立証をしていない上,Y において

別件取消訴訟の提起が事実上,法律上の根拠を欠くものであることを知り,

あるいは容易に知ることができたことや,Y が,

殊更上告人に不利益を被らせる目的で上記の

訴訟提起をしたなどの事情を認めるに足りる的確な証拠もないことを理由として,

被上告人らの行為が不法行為に当たるとまではいえないとする。

 

しかしながら,上告人は,別件取消訴訟が本件異議の申出を

棄却する決定に対する不服申立ての方法として提起されたことをもって,

不法行為に当たると主張しているものであり,

前記確定事実によれば,被上告人らは,

別件取消訴訟を本件異議の申出を棄却する決定に

対する不服申立ての方法と位置付けてこれを提起したものであることが認められる。

 

そして,前記のとおり,本件懲戒請求等が根拠のない

懲戒事由に基づくものであるといえる以上,

別件取消訴訟の提起も根拠のない懲戒事由に基づくものであり,

これによっても上告人の名誉又は信用が毀損されるというべきである。

 

しかも,懲戒請求をした者は,異議の申出を棄却する

日弁連の裁決に対して取消訴訟を提起することが

法律上認められていないのである

(最高裁昭和49年(行ツ)第52号同年11月8日

第二小法廷判決・裁判集民事113号151頁参照)。

 

そうすると,別件取消訴訟が事実上又は法律上の根拠に欠けるものであり,

被上告人らが通常人としての普通の注意を払うことにより

そのことを知り得たことは明らかであって,

被上告人らは,別件取消訴訟の提起による上告人の名誉又は

信用の毀損についても,不法行為責任を負うものというべきである。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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