恩給法9条1項3号

(平成13年11月16日最高裁)

事件番号  平成12(行ツ)106

 

最高裁判所の見解

憲法14条1項は法の下の平等を定めているが,この規定は,

絶対的平等を保障したものではなく,

合理的理由のない差別を禁止する趣旨のものであって,

各人に存在する経済的,社会的その他種々の事実関係上の差異を理由として

その法的取扱いに区別を設けても,

その区別が合理的な根拠に基づくものである限り,

何らこの規定に違反するものではない。

 

このことは,当裁判所の判例の趣旨とするところである

(最高裁昭和37年(オ)第1472号同39年5月27日大法廷判決・

民集18巻4号676頁,最高裁昭和37年(あ)第927号

同39年11月18日大法廷判決・刑集18巻9号579頁等)。

 

ところで,昭和27年4月28日に発効した日本国との

平和条約(以下「平和条約」という。)により,

それまで日本の国内法上で朝鮮人としての法的地位を有していた者は,

日本国籍を喪失したものと解される結果,増加恩給を支給されるべき

旧軍人に該当していた者も,恩給法9条1項3号により

その受給資格を有しないこととなった。

 

他方,我が国は,平和条約により,朝鮮の独立を承認して,

済州島,巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利,権原及び

請求権を放棄し(2条(a)),これらの地域の施政を行っている当局及び

住民の日本国における財産並びに日本国及び

その国民に対するこれらの当局及び住民の請求権(債権を含む。)の処理は,

日本国とこれらの当局との間の特別取極の主題と

するものとされた(4条(a)前段)。

 

以上の経緯に照らせば,それまで日本の国内法上で朝鮮人としての

法的地位を有していた旧軍人について

恩給法9条1項3号の例外を設けず,

これらの者がそのまま同法の適用から除外されたのは,

それまで日本の国内法上で朝鮮人としての法的地位を有していた人々の

請求権の処理は平和条約により日本国政府と朝鮮の施政当局との

特別取極の主題とされたことから,上記旧軍人に対する補償問題も

また両政府間の外交交渉によって解決されることが

予定されたことに基づくものと解されるのであり,

そのことには十分な合理的根拠があるというべきである。

 

したがって,恩給法9条1項3号に基づき,

日本の国籍を有する旧軍人と平和条約の発効により

日本の国籍を喪失し大韓民国の国籍を取得することとなった旧軍人との間に

区別が生じたとしても,それは上記のような根拠に基づくものである以上,

同号の規定が憲法14条1項に違反するものでないことは,

前記各大法廷判決の趣旨に徴して明らかである。

 

2 その後,日本国と大韓民国との間において,

平和条約に基づく特別取極に相当するものとして,

昭和40年6月22日,財産及び請求権に関する問題の解決並びに

経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定

(昭和40年条約第27号。以下「日韓請求権協定」という。)が締結された。

 

そして,その2条1項において,

両締約国及びその国民の財産,権利及び利益並びに

両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が,

平和条約4条(a)に規定されたものを含めて,完全かつ

最終的に解決されたこととなることが確認された。

 

また,日韓請求権協定2条3項において,

同条2項の規定に従うことを条件として,

一方の締約国及びその国民の財産,権利及び利益であって

この協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに

一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対する

すべての請求権であって同日以前に生じた事由に基づくものに関しては,

いかなる主張もすることができないものとする旨規定された。

 

以上の経緯に照らせば,日韓請求権協定によって,

平和条約により日本国籍を喪失した旧軍人の請求権については,

大韓民国がいかなる主張もすることができないものとされたことを受けて,

我が国が,上記旧軍人の恩給請求権について,

恩給法9条1項3号を存置することとしたことには,

平和条約で予定された特別取極に基づくものとして

合理的な根拠があるというべきである。その後,

大韓民国において,上告人のような同国在住の韓国人である

旧軍人の戦傷病者について,一定の補償をする立法はされなかった。

 

このような状況の下において,

我が国が恩給法9条1項3号の規定を

削除する措置,あるいは同国在住の韓国人である旧軍人の

戦傷病者に対する何らかの措置を講ずるかどうかは,

日韓請求権協定において上記のとおり取り決められたことや,

大韓民国を始めとする他の国々との間の政治上,

外交上の問題が発生する可能性があることなど,

高度に政治的な事項に関する考慮を

必要とする立法政策上の問題である。

 

したがって,上記の措置を講ずることなく

恩給法9条1項3号を存置してきたことが

立法府の裁量の範囲を著しく逸脱したものとはいえず,

前述の区別が合理的な根拠を欠くに

至っていたものということはできない。

 

以上検討のとおり,本件処分当時,恩給法9条1項3号の規定が

憲法14条1項に違反するものということはできない

(最高裁昭和60年(オ)第1427号平成4年4月28日

第三小法廷判決・裁判集民事164号295頁参照)。

 

所論の点に関する原審の判断は,

以上の趣旨をいうものとして是認することができる。

論旨は採用することができない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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