愛媛県屋外広告物条例及び軽犯罪法の合憲性

(平成8年6月21日最高裁)

事件番号  平成6(あ)110

 

最高裁判所の見解

上告趣意のうち、憲法二一条一項違反をいう点は、

愛媛県屋外広告物条例（平成四年条例第六号による改正前のもの）二七条一号、

四条二項一号、四号、軽犯罪法一条三三号前段の各規定が

憲法二一条一項に違反しないこと及び右各規定を本件に

適用し処罰しても憲法二一条一項に違反しないことは、

当裁判所の判例（最高裁昭和四一年（あ）

第五三六号同四三年一二月一八日大法廷判決・

刑集二二巻一三号一五四九頁、最高裁昭和四二年（あ）

第一六二六号同四五年六月一七日大法廷判決・

刑集二四巻六号二八〇頁）の趣旨に徴して

明らかであるから、所論は理由がない。

 

被告人本人の上告趣意のうち、

実質的違法性に関する判例違反をいう点は、

本件と事案を異にする判例を引用するものであり、

公訴権濫用に関する判例違反をいう点は、

原判決は所論引用の判例と相反する判断をしたものではないから、

所論はいずれも前提を欠き、その余の上告趣意は、

憲法違反をいう点を含め、その実質は単なる法令違反の主張であり、

弁護人菊池逸雄の上告趣意は、憲法違反をいうが、

その実質は単なる法令違反の主張であり、

弁護人薦田伸夫、同高田義之のその余の各上告趣意は、

単なる法令違反の主張であって、

いずれも刑訴法四〇五条の上告理由に当たらない。

 

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