憲法21条1項

(平成21年12月9日最高裁)

事件番号  平成19(あ)2066

 

この裁判は、

手品ないしマジック用に変造された貨幣(いわゆるギミックコイン)を

貨幣損傷等取締法及び関税法が規制することは,

憲法21条1項に含まれる手品ないし

マジックを演じる自由を侵害するとの主張が,

欠前提処理された事例です。

 

最高裁判所の見解

貨幣損傷等取締法は,貨幣の信用を維持し,

経済取引の円滑を期するとの見地から,

貨幣を損傷等する行為及び損傷等する目的で

集める行為を禁止するものであり,また,関税法は,

同様の目的から,貨幣の偽造品,変造品及び

模造品の輸入を禁止するものであって,手品ないし

マジックを演ずる自由を規制するものではないから,

前提を欠き,その余は,単なる法令違反の主張であって,

刑訴法405条の上告理由に当たらない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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