所得税の課税対象

(平成22年7月6日最高裁)

事件番号  平成20(行ヒ)16

 

この裁判では、

相続税法(平成15年法律第8号による改正前のもの)

3条1項1号の規定によって

相続により取得したものとみなされる生命保険契約の保険金であって

年金の方法により支払われるもののうち有期定期金債権に当たる

年金受給権に係る年金の各支給額は,

そのすべてが所得税の課税対象となるかについて

裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

 

(1)ア 所得税法9条1項は,その柱書きにおいて

「次に掲げる所得については,所得税を課さない。」と規定し,

その15号において「相続,遺贈又は個人からの贈与により取得するもの

(相続税法の規定により相続,遺贈又は個人からの

贈与により取得したものとみなされるものを含む。)」を掲げている。

 

同項柱書きの規定によれば,同号にいう

「相続,遺贈又は個人からの贈与により取得するもの」とは,

相続等により取得し又は取得したものとみなされる

財産そのものを指すのではなく,当該財産の取得により

その者に帰属する所得を指すものと解される。

 

そして,当該財産の取得によりその者に帰属する所得とは,

当該財産の取得の時における価額に相当する経済的価値にほかならず,

これは相続税又は贈与税の課税対象となるものであるから,

同号の趣旨は,相続税又は贈与税の

課税対象となる経済的価値に対しては

所得税を課さないこととして,同一の経済的価値に対する

相続税又は贈与税と所得税との

二重課税を排除したものであると解される。

 

イ 相続税法3条1項1号は,被相続人の死亡により

相続人が生命保険契約の保険金を取得した場合には,

当該相続人が,当該保険金のうち被相続人が負担した

保険料の金額の当該契約に係る保険料で被相続人の死亡の時までに

払い込まれたものの全額に対する割合に相当する部分を,

相続により取得したものとみなす旨を定めている。

 

上記保険金には,年金の方法により支払を

受けるものも含まれると解されるところ,

年金の方法により支払を受ける場合の上記保険金とは,

基本債権としての年金受給権を指し,

これは同法24条1項所定の定期金給付契約に

関する権利に当たるものと解される。

 

そうすると,年金の方法により支払を受ける

上記保険金(年金受給権)のうち

有期定期金債権に当たるものについては,

同項1号の規定により,その残存期間に応じ,

その残存期間に受けるべき年金の総額に

同号所定の割合を乗じて計算した金額が

当該年金受給権の価額として相続税の課税対象となるが,

この価額は,当該年金受給権の取得の時における時価(同法22条),

すなわち,将来にわたって受け取るべき

年金の金額を被相続人死亡時の現在価値に引き直した金額の合計額に

相当し,その価額と上記残存期間に受けるべき年金の総額との差額は,

当該各年金の上記現在価値をそれぞれ元本とした場合の

運用益の合計額に相当するものとして規定されているものと解される。

 

したがって,これらの年金の各支給額のうち上記現在価値に相当する部分は,

相続税の課税対象となる経済的価値と同一のものということができ,

所得税法9条1項15号により

所得税の課税対象とならないものというべきである。

 

ウ 本件年金受給権は,年金の方法により支払を受ける

上記保険金のうちの有期定期金債権に当たり,また,

本件年金は,被相続人の死亡日を支給日とする第1回目の年金であるから,

その支給額と被相続人死亡時の現在価値とが一致するものと解される。

 

そうすると,本件年金の額は,

すべて所得税の課税対象とならないから,

これに対して所得税を課することは

許されないものというべきである。

 

(2) なお,所得税法207条所定の

生命保険契約等に基づく年金の支払をする者は,

当該年金が同法の定める所得として

所得税の課税対象となるか否かにかかわらず,

その支払の際,その年金について

同法208条所定の金額を徴収し,

これを所得税として国に納付する義務を負うものと

解するのが相当である。

 

したがって,B生命が本件年金についてした

同条所定の金額の徴収は適法であるから,

上告人が所得税の申告等の手続において

上記徴収金額を算出所得税額から控除し又は

その全部若しくは一部の還付を受けることは許されるものである。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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