所得税法(昭和63年法律109号による改正前のもの)9条1項11号イの合憲性

(平成6年11月24日最高裁)

事件番号  平成3(あ)769

 

最高裁判所の見解

昭和六三年法律第一〇九号による改正前の所得税法九条一項一一号イの規定は、

継続して有価証券を売買することによる所得が

課税の対象となることを法律で明示した上で、

その課税の対象となる所得の範囲を具体的に定めることを政令に

委任したものであって、このような法律の定めが

憲法の右各条項に違反するものでないことは、

当裁判所の判例(最高裁昭和二八年(オ)第六一六八号同三〇年三月二三日大法廷判決・

民集九巻三号三三六頁、最高裁昭和五五年(行ツ)第一五号同六〇年三月二七日大法廷判決・

民集三九巻二号二四七頁、最高裁昭和二七年(あ)第四五三三号同三三年七月九日大法廷判決・

刑集一二巻一一号二四〇七頁)の趣旨に徴して明らかであるから、

所論は理由がなく(最高裁平成二年(あ)第一六号同三年七月一九日第二小法廷判決・

裁判集刑事二五八号三三頁参照)、その余の点は、

単なる法令違反、事実誤認、量刑不当の主張であって、

刑訴法四〇五条の上告理由に当たらない。

 

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