所得税法違反

(平成7年6月21日最高裁)

事件番号  平成4(あ)6

 

最高裁判所の見解

所得税法二三八条二項は、免れた所得税の額が五〇〇万円を超える場合、

情状により、同条一項の罪の罰金は、

五〇〇万円を超えその免れた所得税の額に相当する

金額以下とすることができる旨規定しており、

確定所得申告に係る所得税につき免れた所得税の額が

右罰金額の上限とされている。

 

そして、昭和六三年法律第一〇九号

「所得税法等の一部を改正する法律」(以下「改正法」という。)により

所得税法、租税特別措置法について所論指摘の

税率等の改正が行われたが、改正法附則二条、三条によれば、

改正法施行後においても、本件各犯行年分である昭和六一年分、

同六二年分の確定所得申告に係る所得税の額は各犯行時において

適用された所得税法により計算すべきことが明らかであるから、

その計算方法に基づいて算出された免れた所得税の額が

所得税法二三八条二項所定の「免れた所得税の額」として

前示罰金額の上限となるものである。

 

したがって、本件は犯罪後の法律により

刑の変更があった場合には当たらないから、

刑法六条を適用すべきものではないとした原判断は正当である。

所論は、独自の見解であって採用することができない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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