所得税法244条1項にいう「代理人」

(平成9年10月7日最高裁)

事件番号  平成7(あ)1008

 

最高裁判所の見解

原判決及びその是認する第一審判決の認定並びに記録によれば、

被告人は、主婦であって、実父から相続した土地を

夫のAに依頼して売却したものであるが、

自己の所得税の確定申告について、申告内容の決定、

税理士への委任等、手続一切を代行するようAに委託したところ、

Aは、右土地の売却に係る譲渡収入の一部を秘匿して

被告人の所得税をほ脱する意図で、情を知らない税理士に委託して、

右譲渡収入の一部を除外した虚偽の内容の確定申告書を作成、提出させ、

もって、不正の行為により所得税の一部を免れたことが明らかである。

 

右のような本件の事実関係の下では、

Aは所得税法二四四条一項にいう「代理人」に当たり、

被告人は、事業主でなくても、「代理人」であるAに対し

選任、監督等において違反行為を防止するために

必要な注意を尽くさなかった過失がないことの証明がされない限り、

同人の行った本件所得税ほ脱の違反行為について

同法二四四条一項、二三八条に基づく刑責を負うものと解されるから、

被告人に右の刑責を認めた原判決の判断は、正当である。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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