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【判例】所得税法38条1項にいう「資産の取得に要した金額」 (平成4年9月10日最高裁)所得税法38条1項にいう「資産の取得に要した金額」

(平成4年9月10日最高裁)

事件番号  昭和61(行ツ)83

 

最高裁判所の見解

個人の居住の用に供される不動産の譲渡による譲渡所得の金額の計算上、

当該不動産の取得のために代金の全部又は

一部の借入れをした場合における借入金の利子のうち、

当該不動産の使用開始の日以前の期間に対応するものは、

所得税法三八条一項にいう「資産の取得に要した金額」に含まれるが、

当該不動産の使用開始の日の後のものは

これに含まれないと解するのが相当である(最高裁昭和六一年(行ツ)

第一一五号平成四年七月一四日第三小法廷判決参照)。

 

これを本件についてみるのに、原審の適法に確定した事実関係は、

次のとおりである。

 

(1) 上告人は、昭和四九年一二月一六日、Dから、

自己の居住の用に供するために、

第一審判決添付別紙二記載の土地建物(以下「本件不動産」という。)を、

代金一〇三五万円で買い受けて取得し、その後、

昭和五〇年一月三一日これを自己の居住の用に供した、

(2) 上告人は、本件不動産を取得するために、

昭和四九年一二月九日、Eから七六七万七〇〇〇円を借り入れ

(借入利率は、六〇〇万円の部分が年三・六パーセント、

残りの一六七万七〇〇〇円の部分が年七・二パーセントである。)、

右借入金を前記取得代金の支払に充てたところ、

借入れ後本件不動産を自己の居住の用に供した日までの期間に

対応する利子の額は、四万九七八六円であった、

(3) 上告人は、昭和五四年五月二一日、

本件不動産をFに代金一一〇〇万円で譲渡した。

 

右の事実関係によれば、上告人は、

資金七六七万七〇〇〇円を借り入れることにより、

自己の居住の用に供するため本件不動産を買い受けて取得し、

昭和五〇年一月三一日これを自己の居住の用に供したというのであるから、

右借入金に対する借入れ後同日までの期間に対応する

利子の額である四万九七八六円は、上告人の昭和五四年分に係る

本件不動産の譲渡による譲渡所得の金額の計算上、

右にいう「資産の取得に要した金額」に該当するが、

昭和五〇年二月一日以降のものはこれに該当しないというべきであり、

これと同旨の原審の判断は、正当として是認することができる。

 

原判決に所論の違法はなく、論旨は、違憲をいう点を含め、

独自の見解に基づいて原判決の法令違背をいうものにすぎず、

採用することができない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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