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【判例】所得税法38条1項にいう「資産の取得に要した金額」 (平成4年7月14日最高裁)所得税法38条1項にいう「資産の取得に要した金額」

(平成4年7月14日最高裁)

事件番号  昭和61(行ツ)115

 

最高裁判所の見解

原審の適法に確定した事実関係は、次のとおりである。

(1) 上告人は、昭和四六年四月一六日、Dから、

自己の居住の用に供するために、

東京都世田谷区ab丁目c番d所在宅地四七二・六二平方メートル

(以下「本件土地」という。)及び同土地上の

鉄筋コンクリート造陸屋根地階付き

二階建家屋一九五・八一平方メートル(以下「本件建物」という。)を、

一括して代金五一〇九万八一二五円で買い受けて取得し、

その後、同年六月六日にこれを自己の居住の用に供した、

(2) 上告人は、同年四月一七日、株式会社E銀行(現在の株式会社F銀行)から、

本件土地建物を取得するために、

三五〇〇万円を年利率九・二パーセントで借り入れ、

昭和五四年八月一六日右借入金の全額を完済したが、

右借入金のうち本件土地建物の取得のために

使用したのは三〇〇〇万円であり、右三〇〇〇万円に対する

借入れ後本件土地建物を自己の居住の用に供した日までの

期間(五一日間)に対応する利子の額は三八万五六四三円であった、

 

(3) 上告人は、昭和五三年一月七日本件土地の

一部一九八・三五平方メートル(以下「甲土地」という。)を

同所c番eとして分筆し、また、

本件建物のうち甲土地上にある部分二五平方メートルを取り壊して

甲土地を更地とした上、同月三一日これをG外一名に

代金四八〇〇万円で譲渡した、

(4) 次いで、上告人は、翌五四年八月二二日本件土地のうち、

甲土地を除くその余の部分二七四・二七平方メートル

(以下「乙土地」という。)及び

本件建物のうち乙土地上にある部分一七〇・八一平方メートルを

H株式会社に代金一億〇七八四万八〇〇〇円で譲渡した。

 

二 そこで、所論にかんがみ、個人の居住の用に供される

資産の譲渡による譲渡所得の取得費について検討する。

 

譲渡所得の金額について、所得税法は、総収入金額から

資産の取得費及び譲渡に要した費用を控除するものとし(三三条三項)、

右の資産の取得費は、別段の定めがあるものを除き、

当該資産の取得に要した金額並びに設備費及び改良費の額の

合計額としている(三八条一項)。

 

右にいう「資産の取得に要した金額」の意義について考えると、

譲渡所得に対する課税は、資産の値上りにより

その資産の所有者に帰属する増加益を所得として、

その資産が所有者の支配を離れて他に移転するのを

機会にこれを清算して課税する趣旨のものであるところ

(最高裁昭和四一年(行ツ)第一〇二号同四七年一二月二六日

第三小法廷判決・民集二六巻一〇号二〇八三頁、

同昭和四七年(行ツ)第四号同五〇年五月二七日第三小法廷判決・

民集二九巻五号六四一頁参照)、前記のとおり、

同法三三条三項が総収入金額から控除し得るものとして、

当該資産の客観的価格を構成すべき金額のみに限定せず、

取得費と並んで譲渡に要した費用をも掲げていることに徴すると、

右にいう「資産の取得に要した金額」には、

当該資産の客観的価格を構成すべき取得代金の額のほか、

登録免許税、仲介手数料等当該資産を取得するための

付随費用の額も含まれるが、他方、当該資産の

維持管理に要する費用等居住者の日常的な生活費ないし

家事費に属するものはこれに含まれないと解するのが相当である。

 

ところで、個人がその居住の用に供するために不動産を取得するに際しては、

代金の全部又は一部の借入れを必要とする場合があり、

その場合には借入金の利子の支払が必要となるところ、

一般に、右の借入金の利子は、当該不動産の客観的価格を

構成する金額に該当せず、また、当該不動産を取得するための

付随費用に当たるということもできないのであって、むしろ、

個人が他の種々の家事上の必要から資金を借り入れる場合の

当該借入金の利子と同様、当該個人の日常的な生活費ないし

家事費にすぎないものというべきである。

 

そうすると、右の借入金の利子は、原則として、

居住の用に供される不動産の譲渡による譲渡所得の金額の計算上、

所得税法三八条一項にいう「資産の取得に要した金額」に

該当しないものというほかはない。

 

しかしながら、右借入れの後、個人が当該不動産を

その居住の用に供するに至るまでには

ある程度の期間を要するのが通常であり、

したがって、当該個人は右期間中当該不動産を使用することなく

利子の支払を余儀なくされるものであることを勘案すれば、

右の借入金の利子のうち、居住のため

当該不動産の使用を開始するまでの期間に対応するものは、

当該不動産をその取得に係る用途に供する上で

必要な準備費用ということができ、

当該個人の単なる日常的な生活費ないし家事費として

譲渡所得の金額の計算のらち外のものとするのは相当でなく、

当該不動産を取得するための付随費用に当たるものとして、

右にいう「資産の取得に要した金額」に

含まれると解するのが相当である。

 

以上のとおり、右の借入金の利子のうち、

当該不動産の使用開始の日以前の期間に対応するものは、

右にいう「資産の取得に要した金額」に含まれ、

当該不動産の使用開始の日の後のものは

これに含まれないと解するのが相当である。

 

三 以上の見地に立って本件をみるのに、

前記の事実関係によれば、上告人は、

資金三〇〇〇万円を借り入れることにより、

自己の居住の用に供するため本件土地建物を買い受けて取得し、

昭和四六年六月六日これを自己の居住の用に供したというのであるから、

右三〇〇〇万円に対する借入れ後同日までの

期間に対応する利子の額である三八万五六四三円は、

上告人の昭和五三年分及び同五四年分の各譲渡所得の

金額の計算上、同法三八条一項にいう

「資産の取得に要した金額」に該当するが、

昭和四六年六月七日以降のものはこれに該当しないというべきである。

 

原審の判断は、結論においてこれと同旨であるから、

是認することができる。論旨は、違憲をいう点を含め、

独自の見解に基づいて原判決の法令違背をいうものにすぎず、

採用することができない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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