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【判例】所得税法78条1項、2項1号と憲法14条1項、84条 (平成5年2月18日最高裁)所得税法78条1項、2項1号と憲法14条1項、84条

(平成5年2月18日最高裁)

事件番号  平成4(行ツ)127

 

最高裁判所の見解

個人の支出する国又は地方公共団体に対する寄付金の額の所得控除について

限度額を設けている所得税法七八条一項、二項一号の規定が、

法人の支出する国又は地方公共団体に対する寄付金について

原則としてその全額を損金に算入することができるものとしている

法人税法三七条三項一号の規定との対比において

憲法一四条一項、八四条に違反するものでないことは、

最高裁昭和五五年(行ツ)第一五号同六〇年三月二七日大法廷判決・

民集三九巻二号二四七頁の趣旨に徴して明らかである。

これと同旨の原審の判断は正当として是認することができ、

原判決に所論の違憲はない。所論引用の最高裁昭和四三年(行ツ)第一二〇号

同五〇年四月三〇日大法廷判決・民集二九巻四号五七二頁、

最高裁昭和五九年(オ)第八〇五号同六二年四月二二日大法廷判決・

民集四一巻三号四〇八頁の各判例は、

いずれも本件と事案を異にし適切でない。論旨は採用することができない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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