所得税等に係る過納金の還付請求権は相続税の課税財産となるか

(平成22年10月15日最高裁)

事件番号  平成21(行ヒ)65

 

この裁判では、

被相続人が生前に提起して相続人が承継していた

所得税更正処分等の取消訴訟において同処分等の取消判決が確定した場合,

被相続人が同処分等に基づき納付していた所得税等に係る

過納金の還付請求権は相続税の課税財産となるかについて

裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

所得税更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分の取消判決が確定した場合には,

上記各処分は,処分時にさかのぼってその効力を失うから,

上記各処分に基づいて納付された所得税,

過少申告加算税及び延滞税は,納付の時点から法律上の

原因を欠いていたこととなり,

上記所得税等に係る過納金の還付請求権は,

納付の時点において既に発生していたこととなる。

 

このことからすると,被相続人が

所得税更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分に基づき

所得税,過少申告加算税及び延滞税を納付するとともに

上記各処分の取消訴訟を提起していたところ,

その係属中に被相続人が死亡したため相続人が同訴訟を承継し,

上記各処分の取消判決が確定するに至ったときは,

上記所得税等に係る過納金の還付請求権は,

被相続人の相続財産を構成し,

相続税の課税財産となると解するのが相当である。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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