所有権移転登記申請につき,登記原因証明情報の提供を欠くことを理由に却下した処分

(平成20年12月11日最高裁)

事件番号  平成20(行ヒ)29

 

この裁判は、

遺産分割調停調書に,相続人が遺産取得の代償として

その所有する建物を他の相続人に譲渡する旨の条項がある場合において,

上記調書を添付してされた上記建物の所有権移転登記申請につき,

登記原因証明情報の提供を欠くことを理由に却下した処分が

違法とされた事例です。

 

最高裁判所の見解

前記事実関係によれば,本件条項による合意は,

上告人が遺産分割によって

被相続人の遺産である土地を取得する代償として

本件建物を本件譲受相続人に譲渡することを内容とするものであり,

その譲渡は,代償金支払義務があることを前提として

その支払に代えて行われるものとはされておらず,また,

本件建物の譲渡自体について本件譲受相続人から

上告人に対して反対給付が行われるものとは

されていないというのであるから,

上記の合意は,上告人が本件譲受相続人に対し,

遺産取得の代償として本件建物を無償で譲渡することを

内容とするものであるということができる。

 

そうすると,本件調書中の本件条項の記載は,

登記の原因となる法律行為の特定に欠けるところがなく,

当該法律行為を証する情報ということができるから,

登記原因証明情報の提供を欠くことを理由に

本件申請を却下した本件処分は違法というべきである。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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