抵当不動産の賃借人が取得する転貸賃料債権について抵当権者が物上代位権を行使することの可否

(平成12年4月14日最高裁)

事件番号  平成11(許)23

 

最高裁判所の見解

民法三七二条によって抵当権に準用される

同法三〇四条一項に規定する「債務者」には、

原則として、抵当不動産の賃借人(転貸人)は

含まれないものと解すべきである。

 

けだし、所有者は被担保債権の履行について

抵当不動産をもって物的責任を負担するものであるのに対し、

抵当不動産の賃借人は、このような責任を負担するものではなく、

自己に属する債権を被担保債権の弁済に供されるべき立場にはないからである。

 

同項の文言に照らしても、これを「債務者」に含めることはできない。

また、転貸賃料債権を物上代位の目的とすることができるとすると、

正常な取引により成立した抵当不動産の

転貸借関係における賃借人(転貸人)の利益を不当に害することにもなる。

 

もっとも、所有者の取得すべき賃料を減少させ、

又は抵当権の行使を妨げるために、法人格を濫用し、

又は賃貸借を仮装した上で、転貸借関係を作出したものであるなど、

抵当不動産の賃借人を所有者と同視することを相当とする場合には、

その賃借人が取得すべき転貸賃料債権に対して

抵当権に基づく物上代位権を行使することを許すべきものである。

 

以上のとおり、抵当権者は、抵当不動産の賃借人を

所有者と同視することを相当とする場合を除き、

右賃借人が取得すべき転貸賃料債権について

物上代位権を行使することができないと解すべきであり、

これと異なる原審の判断には、原決定に影響を及ぼすことが

明らかな法令の違反がある。

 

論旨は理由があり、原決定は破棄を免れない。

そして、抗告人が本件建物の所有者と同視することを

相当とする者であるかどうかについて更に審理を遂げさせるため、

本件を原審に差し戻すこととする。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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