抵当権者による物上代位権の行使と目的債権の譲渡

(平成10年2月10日最高裁)

事件番号  平成8(オ)673

 

最高裁判所の見解

民法三〇四条一項ただし書は、

先取特権者が物上代位権を行使するには

払渡し又は引渡しの前に差押えをすることを要すると規定しているところ、

同法三七二条がこの規定を抵当権に準用した趣旨は、

抵当権の効力が物上代位の目的となる債権にも及ぶことから、

右債権の債務者(以下「第三債務者」という。)は、

その債権者である抵当不動産の所有者(以下「抵当権設定者」という。)に

弁済をしても弁済による目的債権の消滅の効果を

抵当権者に対抗できないという

不安定な地位に置かれるおそれがあるため、

差押えを物上代位権行使の要件とすることによって、

第三債務者は、差押命令の送達を受ける前には抵当権設定者に弁済をすれば、

その効果を抵当権者にも対抗することができることとして、

二重弁済を強いられる危険から

第三債務者を保護しようとする点にあると解される。

 

右のような民法の趣旨目的に照らすと、

同法三〇四条一項の「払渡又ハ引渡」には債権譲渡は含まれず、

抵当権者は、物上代位の目的債権が他に譲渡され、

その譲渡について第三者に対する対抗要件が備えられた後においても、

自ら目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することが

できるものと解するのが相当である。

 

ただし、(一)民法三〇四条一項の「払渡又ハ引渡」という用語は

当然には債権譲渡を含むものとは解されない上、

物上代位の目的債権が譲渡されたことから必然的に

抵当権の効力が右目的債権に

及ばなくなるものと解すべき理由もないところ、

(二)物上代位の目的債権が譲渡された後に抵当権者が物上代位権に基づき

目的債権の差押えをした場合において、第三債務者は、

差押命令の送達を受ける前に債権譲受人に弁済した債権については

その消滅を抵当権者に対抗することができ、

弁済をしていない債権についてはこれを供託すれば免責されるのであるから、

抵当権者に目的債権の譲渡後に物上代位権の行使を認めても

第三債務者の利益が害されることとはならず、

(三)抵当権の効力が物上代位の目的債権についても

及ぶことは抵当権設定登記により公示されているとみることができ、

(四)対抗要件を備えた債権譲渡が

物上代位に優先するものと解するならば、

抵当権設定者は、抵当権者からの差押えの

前に債権譲渡をすることによって

容易に物上代位権の行使を免れることができることとなり、

この結果を容認することは抵当権者の利益を

不当に害するものというべきだからである。

 

そして、以上の理は、物上代位による差押えの時点において

債権譲渡に係る目的債権の弁済期が到来しているかどうかにかかわりなく、

当てはまるものということができる。

 

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