担保不動産競売申立て却下決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件

(平成17年11月11日最高裁)

事件番号  平成17(許)22

 

この裁判では、

根抵当権者が競売の申立ての際に提出した当該根抵当権の登記のほかに

譲渡担保を原因とする同人への所有権移転登記が記載されている

登記簿謄本とみなされる登記事項証明書と

民事執行法(平成16年法律第124号による改正前のもの)

181条1項3号の文書について裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

民事執行法181条1項柱書きは,「不動産担保権の実行は,

次に掲げる文書が提出されたときに限り,開始する。」と規定し,

法182条は,「不動産担保権の実行の開始決定に対する

執行抗告又は執行異議の申立てにおいては,

債務者又は不動産の所有者(中略)は,

担保権の不存在又は消滅を理由とすることができる。」と規定している。

 

以上の各規定によれば,法は,担保権実行の申立ての要件としては,

換価権の原因である担保権の存在を証明するものとして定める

法定文書の提出を要求する一方,法定文書の提出さえあれば,

担保権の存在について実体判断をすることなく,

競売手続の開始を決定することとし,担保権の不存在,

消滅等の実体上の事由は,債務者又は不動産所有者の側からの指摘を待って,

執行抗告等の手続で審理判断するという構成を採っているものと解される。

 

抗告人は,本件申立てにおいて,法181条1項3号の

「担保権の登記(中略)のされている登記簿の謄本」として

本件登記事項証明書を提出しているところ,

本件登記事項証明書には抗告人を根抵当権者とする

本件根抵当権登記が記載されているのであるから,

本件登記事項証明書は同号所定の法定文書に当たるというべきである。

 

なお,本件登記事項証明書には本件所有権移転登記の記載もあるが,

その登記原因は「譲渡担保の売買」であり,

譲渡担保権を取得したというだけでは本件不動産の所有権が

確定的に抗告人に移転しているということはできない。

 

したがって,本件所有権移転登記があるからといって,

本件根抵当権が混同により消滅したということもできないし,

本件登記事項証明書が法定文書に当たらないものということもできない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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