持分全部移転登記抹消登記手続

(平成9年7月17日最高裁)

事件番号  平成5(オ)342

 

最高裁判所の見解

減殺請求をした遺留分権利者が遺贈の目的物の返還を求める

訴訟の事実審口頭弁論終結前において、受遺者が、

裁判所が定めた価額により民法一〇四一条の規定に基づく

価額の弁償をする旨の意思表示をした場合には、

裁判所は、右訴訟の事実審口頭弁論終結時を算定の基準時として

弁償すべき額を定めた上、受遺者が

右の額を支払わなかったことを条件として、

遺留分権利者の目的物返還請求を認容すべきである

(最高裁平成六年(オ)第一七四六号同九年二月二五日第三小法廷判決・

民集五一巻二号登載予定参照)。

 

これを本件についてみるに、受遺者である被上告人は

原審口頭弁論期日において右の趣旨の意思表示をしており、

上告人らが遺留分減殺により取得した本件土地の

持分各四〇分の一の原審口頭弁論終結時における価額は

各二四一万四七五〇円であるから、

被上告人が上告人らにそれぞれ

右の額を支払わなかったことを条件として、

上告人らの移転登記手続請求を認容すべきである。

 

以上と異なる限度において原判決には

法令の解釈適用を誤った違法があり、

この違法が判決に影響を及ぼすことは明らかであるから、

原判決は破棄を免れず、右に説示したところに従い

原判決を主文のとおり変更することとする。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

判例をわかりやすく解説コーナー


スポンサードリンク