捜査機関による押収処分を受けた者の還付請求権の有無

(平成15年6月30日最高裁)

事件番号  平成15(し)42

 

最高裁判所の見解

捜査機関による押収処分を受けた者は,

同法222条1項において準用する123条1項にいう

「留置の必要がない」場合に当たることを理由として,

当該捜査機関に対して押収物の還付を

請求することができるというべきである。

 

そして,上記押収処分を受けた者から,

還付請求を却下した処分の取消しと

自己への還付を求めて同法430条2項の準抗告が申し立てられた場合において,

押収物について留置の必要がないときは,

同法222条1項において準用する124条1項による

被害者への還付等,申立人以外の者に還付することが相当である場合や,

捜査機関に更に事実を調査させるなどして新たな処分をさせることが

相当である場合を除き,準抗告裁判所は,

原処分を取り消すとともに,捜査機関に対して,

押収物を申立人に還付するよう命ずる裁判をすべきものである。

 

原決定が前提とする事実関係によれば,

本件においては本件物件を申立人に還付するよう

命ずる裁判をすべきであったことが明らかであるから,

原決定には,決定に影響を及ぼすべき法令の違反があり,

これを取り消さなければ著しく正義に反するものと認められる。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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