排除措置命令違反に対する過料事件の決定に対する許可抗告事件

(平成20年3月6日最高裁)

事件番号  平成19(行フ)6

 

この裁判は、

公正取引委員会の排除措置命令に違反した者を

独禁法97条の定める過料に処さないこととした

原審の判断が是認された事例です。

 

最高裁判所の見解

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律97条の規定は,

排除措置命令に違反したものは50万円以下の過料に処する旨を定めており,

同条の趣旨に照らせば,裁判所は,審理の結果,排除措置命令に

違反する行為が認められる場合には,原則として,

当該行為をした者を過料に処すべきであるが,違反行為の態様,

程度その他諸般の事情を考慮して,処罰を必要としないと認めるときは,

上記の者を処罰しない旨の決定を

することもできるものと解するのが相当である。

 

これを本件についてみると,相手方は,公正取引委員会から,

一般消費者の誤認を排除するための措置として,

本件商品の原産国について相手方が行った表示が事実と異なるものであり,

一般消費者に誤認される表示である旨を速やかに

公示すること等を命じる旨の審決を受けたにもかかわらず,

同審決の履行をけ怠していたものであるが,

相手方が本件商品の不当表示を同審決を受ける

約2年半前に取り止めた上,

ウェブサイトや店頭告知で不当表示をしていた事実を公表し,

商品の回収や代金の返還にも応じて,

一般消費者の誤認やその結果の排除に努めていたことなど

本件記録上うかがわれる事情に照らせば,

相手方を処罰しないこととした原審の判断は,

結論において是認することができる。

論旨は採用することができない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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