放送番組等の複製物を取得することを可能にするサービスの提供者が複製の主体と解される場合

(平成23年1月20日最高裁)

事件番号  平成21(受)788

 

この裁判では、

放送番組等の複製物を取得することを

可能にするサービスの提供者が

複製の主体と解される場合について

裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

放送番組等の複製物を取得することを可能にするサービスにおいて,

サービスを提供する者(以下「サービス提供者」という。)が,

その管理,支配下において,テレビアンテナで受信した放送を

複製の機能を有する機器(以下「複製機器」という。)に入力していて,

当該複製機器に録画の指示がされると放送番組等の複製が

自動的に行われる場合には,その録画の指示を

当該サービスの利用者がするものであっても,

サービス提供者はその複製の主体であると解するのが相当である。

 

すなわち,複製の主体の判断に当たっては,

複製の対象,方法,複製への関与の内容,程度等の諸要素を考慮して,

誰が当該著作物の複製をしているといえるかを

判断するのが相当であるところ,

 

上記の場合,サービス提供者は,単に複製を容易に

するための環境等を整備しているにとどまらず,

その管理,支配下において,放送を受信して

複製機器に対して放送番組等に係る情報を入力するという,

複製機器を用いた放送番組等の複製の実現における枢要な行為をしており,

複製時におけるサービス提供者の上記各行為がなければ,

当該サービスの利用者が録画の指示をしても,

放送番組等の複製をすることはおよそ不可能なのであり,

サービス提供者を複製の主体というに十分であるからである。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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